2　分担金の総額は、事業に要する総事業費から終末処理場及び幹線管渠の建設に要する費用を除いた末端管渠の建設費に4分の1を乗じて得た額の範囲内とする。

2　市長は、前項の分担金の額、納付期限、納付方法その他分担金の徴収に関し必要な事項について、遅滞なく受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときはこの限りでない。

2　市長は、前項に掲げる受益者のほか、その状況により特に必要があると認められる土地に係る受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

2　市長は、前項に掲げる延滞金を必要があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上浦町公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成10年上浦町条例第3号)又は鶴見町下水道事業条例(平成9年鶴見町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　佐伯市特定環境保全公共下水道事業条例(平成17年佐伯市条例第328号)第33条第1項の規定によるこの条例の施行の日前に受理した新規加入者の申込みに係るこの条例による改正後の第6条第3項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の改正規定(「第3条第1項」を「第4条第1項」に改める部分に限る。)、第2条中佐伯市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例第10条の見出しの改正規定並びに第3条中佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第1条の改正規定及び同条例第11条第1項の改正規定(「14.6パーセント」を「14.5パーセント」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の佐伯市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例第10条第1項の規定、第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第11条第1項及び附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の佐伯市介護保険条例附則第5項の規定並びに第5条の規定による改正後の佐伯市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に係る延滞金について適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。