2　単身者向け住宅については、同居親族を有することとなったとき、又は所得が48万7,000円を超えることとなったときは、単身者向け住宅を明け渡さなければならない。

2　条例第7条第2項の規定による特定公共賃貸住宅の入居者の決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2　前項の請書に連署する連帯保証人の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額は、入居者の決定をした時における家賃(次条第1項及び第2項の規定により連帯保証人を変更した場合においては、当該変更をした時の家賃)の12か月分に相当する金額とする。

2　入居決定者は、連帯保証人が住所を変更したときは、速やかに連帯保証人住所変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、連帯保証人免除承認通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認をする場合にあっては、入居決定者は、条例第14条第1項の家賃及び条例第19条第1項の敷金の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居の承継の承認を受けた者は、請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、家賃の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、家賃減免・徴収猶予決定通知書(様式第15号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、敷金の減免又は徴収の猶予を決定したときは、敷金減免・徴収猶予決定通知書(様式第17号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅模様替・増築承認通知書(様式第20号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、工事完了後7日以内に、特定公共賃貸住宅模様替・増築完成届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上浦町特定公共賃貸住宅の設置及び管理条例施行規則(平成12年上浦町規則第6号)、弥生町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成9年弥生町規則第6号)、本匠村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年本匠村規則第10号)、宇目町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年宇目町規則第5号)、直川村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年直川村規則第7号)、米水津村特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成11年米水津村規則第13号)又は蒲江町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成8年蒲江町規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第4号及び様式第1号(裏)添付書類4の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の佐伯市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定は、この規則の公布の日以後の入居の手続及び連帯保証人の変更届(以下「入居の手続等」という。)について適用し、同日前の入居の手続等については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の佐伯市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後の入居の手続等について適用し、同日前の入居の手続等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の佐伯市特定公共賃貸住宅条例施行規則様式第1号の規定は、この規則の施行の日以後の入居の申込みに係る特定公共賃貸住宅入居申込書について適用し、同日前の入居の申込みに係る特定公共賃貸住宅入居申込書については、なお従前の例による。