2　会派の代表者及び無会派議員は、前項の申請書の記載事項に変更が生じたときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第3号)を提出しなければならない。

2　繰上補充、補欠選挙等により、年度の途中において新たに結成された会派に対しては、年額を12で除した額(100円未満の端数については切り捨てるものとする。)に当該会派の所属議員数と結成された日の属する月の翌月(その日が各月の初日に当たる場合は、当月分)から年度末までの月数を乗じて得た額を政務活動費として交付する。

3　繰上補充、補欠選挙等により、年度の途中において新たに議員となった無会派議員に対しては、年額を12で除した額(100円未満の端数については切り捨てるものとする。)に新たに議員となった日の属する月の翌月(その日が各月の初日に当たる場合は、当月分)から年度末までの月数を乗じて得た額を政務活動費として交付する。

2　条例第7条第1項第2号に規定する政務活動の主な内容を記載した書類は、次のとおりとする。

2　前項本文の請求をしようとする者は、政務活動費収支報告書閲覧等請求書(様式第9号)により、議長に請求しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、閲覧等については、佐伯市情報公開条例施行規則(平成17年佐伯市規則第17号)第18条、第19条、第21条、第22条及び第34条の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、一般選挙後の会派の結成された日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第2条第1項の政務調査費交付申請書、同条第2項の政務調査費交付変更申請書、第4条の政務調査費交付請求書及び第7条の政務調査費収支報告書は、この規則による改正後の第2条第1項の政務調査費交付申請書、同条第2項の政務調査費交付変更申請書、第4条の政務調査費交付請求書及び第7条の政務調査費収支報告書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、佐伯市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成24年佐伯市条例第57号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐伯市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前にこの規則による改正前の佐伯市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。