(趣旨)

第1条　この訓令は、佐伯市災害対策本部条例(平成17年佐伯市条例第27号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、佐伯市災害対策本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定めるほか、本部を設置しない場合の災害予防及び災害応急対策の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害対策事務の処理原則)

第2条　災害対策事務は、原則として他の全ての事務に優先し、佐伯市職員としての責務と自覚に基づき、迅速かつ的確に処理するとともに、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、災害救助法(昭和22年法律第118号)、消防法(昭和23年法律第186号)、水防法(昭和24年法律第193号)その他関係法令の規定によるもののほか、佐伯市地域防災計画、条例及びこの訓令の定めるところにより処理するものとする。

(本部の設置及び解散の基準)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するとき、本部を設置する。

(本部の位置)

第4条　本部は、佐伯市役所本庁舎(以下「本庁」という。)内に置く。ただし、災害の規模、状況等に応じてこれを変更することができる。

(本部設置の通知)

第5条　市長は、本部を設置した場合、その旨を防災関係機関に通知するものとする。

(副本部長)

第6条　災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副市長及び教育長をもって充てる。

(本部員)

第7条　災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、別表第1に掲げる者をもって充てる。

(本部長の職務の代理)

第8条　本部長に事故があるときは、防災局に属する事務を担任する副市長、当該副市長以外の副市長、教育長の順序によりその職務を代理する。

(対策部の組織等)

第9条　条例第3条第1項の規定により本部に置く部(以下「対策部」という。)は、次のとおりとする。ただし、特別な事情がある場合は、本部長の指定する対策部のみを置くことができる。

(対策班の設置)

第10条　対策部に別表第2に掲げる班(以下「対策班」という。)を置き、それぞれ班長を置く。

(本部会議)

第11条　本部に、本部会議を置く。

(本部の配備体制)

第12条　本部長は、本部を設置する場合には、災害等の状況に応じて本部の配備体制を決定する。

(本部の要員の確保)

第13条　本部の要員の確保は、次の手段により行うものとする。

(地区本部の設置)

第14条　本部に、別表第3に掲げる地区災害対策本部(以下「地区本部」という。)を置く。ただし、特別な事情がある場合は、本部長の指定する地区本部のみを置くことができる。

(地区本部長等)

第15条　地区本部に、地区災害対策本部長(以下「地区本部長」という。)及び地区災害対策副本部長(以下「地区副本部長」という。)を置く。

(地区対策班の設置)

第15条の2　地区本部に、次に掲げる班(以下「地区対策班」という。)を置き、それぞれ班長を置く。

(地区本部の所掌事務)

第16条　地区本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(地区本部の解散)

第17条　地区本部長は、災害の危険が解消したと認めたとき、又は災害応急対策がおおむね終了したと認めたときは、本部長と協議の上、地区本部を解散する。

(地区本部の運営等)

第18条　第15条から第16条までに定めるもののほか、地区本部の組織及び運営等に関し必要な事項は、地区本部長が定める。

(現地本部の設置)

第19条　本部長は、激甚な災害が発生した地域が本部から遠隔の場合又は地区本部との通信連絡に円滑を欠く場合で、災害の規模その他の状況により災害応急対策を強力に推進する必要があると認めるときは、条例第4条に規定する現地災害対策本部(以下「現地本部」という。)を設置することができる。

(現地本部の所掌事務)

第20条　現地本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(支部の設置及び組織)

第21条　本部長又は警戒本部長(第33条第1項に規定する警戒本部長をいう。以下この章及び次章において同じ。)は、災害応急対策の円滑かつ適切な実施を図るため、本部、地区本部又は警戒本部(第31条第1項に規定する警戒本部をいう。以下この章及び次章において同じ。)に支部を置くことができる。

(支部の所掌事務)

第22条　支部の所掌事務は、次のとおりとする。

(災害対策連絡室の設置)

第23条　防災局防災危機管理課長(以下「防災危機管理課長」という。)は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部又は警戒本部が設置される前に災害応急対策を迅速かつ的確に実施する必要があると認めるときは、佐伯市災害対策連絡室(以下「連絡室」という。)を防災局防災危機管理課(以下「防災危機管理課」という。)に設置する。

(連絡室の所掌事務)

第24条　連絡室は、次に掲げる事項を処理する。

(連絡室の要員)

第25条　連絡室に、室長、副室長及び室員を置く。

(各対策班等の対応)

第25条の2　第23条第1項の規定により連絡室が設置されたときは、対策部長は、災害の状況に応じて第10条の規定を準用し、別途必要な職員を配置し、災害応急対策を行うものとする。

(地区連絡室の設置)

第26条　振興局長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部又は警戒本部が設置される前に災害応急対策を迅速かつ的確に実施する必要があると認めるときは、当該振興局に地区災害対策連絡室(以下「地区連絡室」という。)を設置する。

(地区連絡室の所掌事務)

第27条　地区連絡室は、次に掲げる事項を処理する。

(地区連絡室の要員)

第28条　地区連絡室に、地区室長及び地区室員を置く。

(連絡室及び地区連絡室の要員の確保)

第29条　連絡室及び地区連絡室の要員の確保は、次の方法により行うものとする。

(連絡室及び地区連絡室の解散)

第30条　室長(地区にあっては、地区室長)は、次の各号のいずれかに該当する場合に連絡室(地区にあっては、地区連絡室)を解散する。

(警戒本部の設置)

第31条　防災局長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部が設置される前に災害応急対策を迅速かつ的確に実施する必要があると認めるときは、佐伯市災害警戒本部(以下「警戒本部」という。)を防災危機管理課に設置する。

(警戒本部の所掌事務)

第32条　警戒本部は、次に掲げる事項を処理する。

(警戒本部の要員)

第33条　警戒本部に、警戒本部長、警戒副本部長及び警戒本部要員を置く。

(各対策部等の対応)

第34条　第31条第1項の規定により警戒本部が設置されたときは、対策部長は、災害の状況に応じて第10条の規定を準用し、別途必要な職員を配置し、災害応急対策を行うものとする。

(地区警戒本部の設置)

第35条　振興局長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部が設置される前に災害応急対策を迅速かつ的確に実施する必要があると認めるときは、当該振興局に地区災害警戒本部(以下「地区警戒本部」という。)を設置する。

(地区警戒本部の所掌事務)

第36条　地区警戒本部は、次に掲げる事項を処理する。

(地区警戒本部の要員)

第37条　地区警戒本部に、地区警戒本部長、地区警戒副本部長及び地区要員を置く。

(警戒本部及び地区警戒本部の要員の確保)

第38条　警戒本部及び地区警戒本部の要員の確保は、次の方法により行う。

(警戒本部及び地区警戒本部の解散)

第39条　本部長(地区にあっては、地区本部長)は、次の各号のいずれかに該当する場合に警戒本部(地区にあっては、地区警戒本部)を解散する。

(執務体制)

第40条　災害対策事務を処理する執務体制は、準備体制、警戒体制及び非常体制とする。

(全職員の参集)

第41条　第3条の規定にかかわらず、福岡管区気象台が市内で震度5強以上の地震を観測し発表したときは、本庁及び振興局の全ての職員は、津波等による被災を避け、自らの身の安全確保を最優先にしながら、動員又は配備の連絡を待たず指定場所に参集するものとする。

(その他)

第42条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。