(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市地域生活支援事業実施規則(平成19年佐伯市規則第1号)に定めるのもののほか、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与するとともに、勤労意欲の向上及び社会生活適応能力の回復を図り、社会復帰を促進するための作業訓練等を行うことにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図る佐伯市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認める法人(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

第3条　削除

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、基礎的事業及び機能強化事業とする。

(申請及び決定)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の変更及び中止)

第6条　前条第3項の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、地域活動支援センター事業利用変更(中止)届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の決定の取消し)

第7条　市長は、利用者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、第5条第3項の規定による利用の決定を取り消すことができる。この場合、地域活動支援センター事業利用取消通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　利用者は、利用者負担として別表に掲げる金額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第9条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、利用者1人につき別表に掲げる基準額から前条に規定する利用者負担を差し引いた金額とする。

(遵守事項)

第10条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。