(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市地域生活支援事業実施規則(平成19年佐伯市規則第1号)に定めるもののほか、福祉ホームの適正かつ円滑な運営を図るため、佐伯市福祉ホーム事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「福祉ホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第28項に規定する福祉ホームで佐伯市の指定を受けたものをいう。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、福祉ホームを運営する社会福祉法人等(以下「福祉ホーム事業者」という。)に対し補助金を交付するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費は、福祉ホームを運営するために必要な次に掲げる経費とする。

(事業の指定)

第5条　この事業において補助金の交付を受けようとする者は、福祉ホーム事業指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉ホーム事業費補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)を、次に掲げる日までに市長に提出しなければならない。

(事業の中止等)

第7条　申請者は、事業を中止又は廃止する場合には、福祉ホーム事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更)

第8条　申請者は、事業の内容、経費の配分又は執行計画を変更する場合には、福祉ホーム事業変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(交付の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により提出された交付申請書について審査し、補助金の交付が妥当と判断したときは、福祉ホーム事業補助金交付決定通知書(様式第9号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　交付決定通知書を受けた申請者は、福祉ホーム事業補助金交付請求書(様式第10号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出し、補助金の請求を行うことができる。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の請求があった日から30日以内に、内容を確認のうえ申請者に補助金を交付するものとする。

(報告)

第12条　福祉ホーム事業者は、援護の実施者が佐伯市となる利用者が入居又は退居したときは、福祉ホーム事業入居(退居)届出書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第13条　福祉ホーム事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての関係書類を整備し、事業の完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。