2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象としないことができる。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、訪問入浴サービス事業利用(中止・停止・変更)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の決定をした場合は、利用者に訪問入浴サービス事業利用(中止・停止・変更)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　実施団体は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　実施団体は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、直ちに必要な措置を講じなければならない。

4　実施団体は、従業者、財務諸表、利用者への記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　実施団体及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この告示は、公示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条及び様式第3号の改正規定は、公示の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の事業の利用について適用し、同日前の事業の利用については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の事業の利用について適用し、同日前の事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第1条の規定による改正前の佐伯市在宅高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の佐伯市精神障害者就労移行支援等提供施設交通費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱、第5条の規定による改正前の佐伯市障害者控除対象者認定事務取扱要綱又は第6条の規定による改正前の佐伯市軽度・中度聴覚障がい児支援事業実施要綱の規定により提出されている申請書は、第1条の規定による改正後の佐伯市在宅高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第2条の規定による改正後の佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第3条の規定による改正後の佐伯市精神障害者就労移行支援等提供施設交通費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正後の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱、第5条の規定による改正後の佐伯市障害者控除対象者認定事務取扱要綱又は第6条の規定による改正後の佐伯市軽度・中度聴覚障がい児支援事業実施要綱の相当規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の事業の利用について適用し、同日前の事業の利用については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の第10条の規定は、令和5年4月1日以後に事業を委託する場合の委託料の単価について適用する。