(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市地域生活支援事業実施規則(平成19年佐伯市規則第1号)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図る佐伯市更生訓練費給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、法第19条第1項の規定による支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者で、定率負担に係る利用者負担額の生じないもの又はこれに準ずる者として市長が認めたものとする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、別表に掲げる額とする。

(支給の申請)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として訓練を終了した月分についてその翌月の10日までに更生訓練費支給申請書兼請求書(様式第1号)に当該施設の長の証明を付して市長に申請するものとする。

(支給の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の委任等)

第6条　申請者又は前条第1項の規定により支給の決定を受けた者(次項において「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給の申請及び受領を施設の長に委任することができる。この場合における申請書の様式は、更生訓練費支給申請書兼請求書(様式第3号)によるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。