(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市地域生活支援事業実施規則(平成19年佐伯市規則第1号)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する施設に入所若しくは通所している者が訓練を終了し、又は法に基づく就労移行支援事業若しくは就労継続支援事業を利用し、就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図る佐伯市施設入所者就職支度金給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けた身体障害者若しくは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により身体障害者更生施設等に入所若しくは通所又は入所若しくは通所の委託をされた身体障害者で更生訓練を終了したもの又は法第19条第1項の規定による支給決定障害者で就労移行支援事業若しくは就労継続支援事業を利用したもので、就職又は自営により施設を退所することとなったものとする。

(支給額)

第3条　施設入所者就職支度金(以下「就職支度金」という。)の支給額は、36,000円とする。

(支給の申請)

第4条　就職支度金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、退所する日までに施設入所者就職支度金支給申請書兼請求書(様式第1号)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等の受給に関する証明書を付して、市長に申請するものとする。

(支給の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、施設入所者就職支度金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の委任等)

第6条　申請者又は前条第1項の規定により支給の決定を受けた者(次項において「支給決定者」という。)は、就職支度金の申請及び受領を施設の長に委任することができる。この場合における申請書の様式は、施設入所者就職支度金支給申請書兼請求書(様式第3号)によるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。