(1)　裁判所の判決、国会若しくは地方公共団体の議会(次号において「議会」という。)の議決又は行政庁の裁決等により確定した事項。ただし、事情の変更があったと認められる場合を除く。

(2)　裁判所において係争中の事案、議会において審議中の事案又は行政庁において不服申立て審理中の事案に関する事項

(3)　その者が既に行った申出と同一の事案に関する事項

(4)　条例第12条に規定する性別による権利侵害行為(次号において「権利侵害行為」という。)のあった日(継続行為にあっては、その終了した日)から1年を経過している事案に関する事項。ただし、申出者が速やかに申出ができない正当な理由があったと市長が認める場合は、この限りでない。

(5)　権利侵害行為により第三者が被害を受けた場合において、その者から申出に関する同意を得ていない事項

(6)　前各号に掲げるもののほか、申出の対象とすることが適当でないと市長が認める事項