(目的)

第1条　この条例は、市民に開かれた活力ある議会を構築するために必要な基本理念、議会及び議員の使命及び活動原則その他議会の運営に関する基本的事項を定めることにより、合議制の機関である議会の役割を明確にし、議会が市民の負託にこたえ、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、市民を代表する市政最高の意思決定機関として市民の意思を市政に反映させるため努力を惜しまずその活動に専念し、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(議会の使命及び活動原則)

第3条　議会は、合議制の特性を生かし、民意を代表する議員の議会活動を通じて、市民の多様な意見を集約し、市政に適切に反映させることを使命とする。

(議員の使命及び活動原則)

第4条　議員は、市民の直接選挙によって選ばれた公職として、常に市政の課題を把握し、公益性の見地から、市全体を見据え、市民の多様な意見を市政に反映させることを使命とする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第6条　議会は、佐伯市情報公開条例(平成17年佐伯市条例第13号)との整合を図りつつ、その有する情報を市民に公開するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

(議会モニター制度)

第7条　議会は、市民を構成員とする議会モニターを設置するものとする。

(市長等との関係)

第8条　議会は、二元代表制の下、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との立場及び権能の違いを踏まえ、緊張ある関係を構築し、事務執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言等を通じて市民福祉の向上と市政の発展に取り組まなければならない。

(議論の充実)

第9条　議会の会議における質疑応答は、市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。

(監視及び評価)

第10条　議会は、市長等の事務の執行が適正に、かつ、公平性及び効率性をもって行われているかを監視し、必要があると認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めるものとする。

(議決事件の拡大)

第11条　議会は、市政における重要な計画等の決定に参画するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定により、議会の議決すべき事件を次のように定める。

(議会機能の強化)

第12条　議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第13条　議会は、議会の政策立案機能を充実させるとともに、円滑かつ効率的な議会運営を行うため、議会事務局の調査、政策法務その他の機能の充実を図るものとする。

(議員定数)

第14条　議員の定数の改定に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、議会モニター制度、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

(議員報酬)

第15条　議員報酬の改定に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、議会モニター制度、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

(議員研修の充実)

第16条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図り、法令及びこの条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。

(政務活動費)

第17条　会派又は議員は、政策形成能力の向上等を図るため、政務活動費を有効に活用し、積極的に市政に関する調査研究、政策提言その他の活動を行うものとする。

(議会広報の充実)

第18条　議会は、市政に関する重要な情報を議会の視点から市民に対して提供するとともに、市民の意見、要望等を取り上げ、その内容及び対応について定期的に公表するよう努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第19条　議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書、資料等の充実に努めるものとする。

(調査機関の設置)

第20条　議会は、市政の課題に関する調査の必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

(予算の確保)

第21条　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より開かれた議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとする。

(自由討議の保障)

第22条　議会は、議案等の審議、審査又は調査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとする。

(委員会の活動)

第23条　常任委員会は、市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、所管事務調査の積極的な活用により、その機能を十分発揮しなければならない。

(政治倫理)

第24条　議員は、市民の負託にこたえるため、高い政治倫理観が求められていることを自覚し、市民の代表として良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

(最高規範)

第25条　この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則その他の法規を解釈し、又は制定し、若しくは改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(議会及び議員の責務)

第26条　議会及び議員は、この条例及び議会に関する他の条例、規則その他の法規を遵守して議会を運営し、市民の負託にこたえなければならない。

(見直し手続)

第27条　議会は、この条例の施行後、常に市民の意思、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。