2　前項の調査請求書(以下「調査請求書」という。)には、調査請求をしようとする者が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)及び押印をしなければならない。ただし、本人が署名することができない場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条第8項の規定の例により委任を受けた者が代筆することができる。

3　法第74条第9項の規定は、前項ただし書の規定により委任を受けた者が代筆する場合について準用する。

4　第2項の規定により調査請求書にする署名は、調査請求が行われる日前60日以内に記載されたものでなければならない。

5　法第74条第7項の規定は、調査請求のための署名を求める場合について準用する。

6　第1項第2号の資料は、客観的事実に基づく具体的な案件を証するものでなければならず、単なる誹謗ひぼう、中傷及び推測の類であってはならない。

2　市長は、条例第10条第3項の規定による補正の求めをしようとするときは、補正命令書(様式第3号)により調査請求をした者の代表者(以下「請求代表者」という。)に通知するものとする。

3　市長は、条例第10条第4項の規定による却下をしようとするときは、調査請求却下通知書(様式第4号)により請求代表者に通知するものとする。

4　条例第10条第5項の規定による報告は、調査結果報告書(様式第5号)により行うものとする。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。