(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市地域生活支援事業実施規則(平成19年佐伯市規則第1号)に定めるもののほか、聴覚障がい者等の意思疎通の円滑化を支援し、聴覚障がい者等の自立と社会参加の促進を図るために手話通訳者等を派遣する佐伯市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　事業は、市長が協会に委託して実施する。

(派遣の対象)

第4条　市長は、次に掲げる場合において、市内に住所を有する聴覚障がい者等又は市内に住所を有する聴覚障がい者等と意思疎通を図る必要がある者(以下「対象者」という。)が手話通訳等を必要とすると認めるときは、手話通訳者等を派遣する。

(派遣の区域)

第5条　手話通訳者等の派遣を行う区域は、佐伯市内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請)

第6条　対象者は、手話通訳者等の派遣を希望する場合は、佐伯市意思疎通支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、手話通訳者等の派遣の可否について、佐伯市意思疎通支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により、対象者に通知するものとする。

(負担金)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けた対象者の負担金は、無料とする。

(委託料)

第9条　第3条の規定により実施する事業の委託料は、別表の規定により算定した額及び事業の実施に伴い必要となる諸経費等の額を合算した額とする。

(報告)

第10条　協会は、手話通訳者等を派遣した日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容について、市長に報告しなければならない。

(補償)

第11条　事業の実施に伴い発生した事故の補償については、協会が加入する損害保険の補償の範囲内とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。