(趣旨)

第1条　この告示は、市民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽危険空き家の除却に要する費用に対し、予算の範囲内において佐伯市老朽危険空き家除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「老朽危険空き家」とは、過半が居住の用に供する建築物であって、居住がなされていないことが常態で、老朽化により倒壊するおそれのあるものをいう。

(補助対象空き家)

第3条　補助金の対象となる老朽危険空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「所有者等」という。)とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(本市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する法人又は個人に限る。)と補助対象者とが契約を締結する補助対象空き家の除却工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空き家の除却に要する費用(家財道具、機械、車両等及び地下埋設物(浄化槽等の設備を含む。)の処分に係るものを除く。)に10分の8を乗じて得た額とし、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める当該年度の標準除却費のうちの除却工事費に10分の8を乗じて得た額を上限とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、次の表の左欄に掲げる補助対象空き家の所在地の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる補助金の限度額を上限とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金の交付の申請をする前に、事前調査申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、補助対象空き家に該当するか否かの調査を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定による事前調査において補助対象空き家に該当する旨の結果通知を受けた補助対象者は、補助対象工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第6号)又は補助金不交付決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請等)

第11条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに変更等承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、変更の場合にあっては次に掲げる書類を、中止又は廃止の場合にあっては市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象工事が完了した日から1か月を経過する日又は当該補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、除却工事実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに補助金交付請求書(様式第13号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　この告示による補助金は、精算払いの方法により交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(事務の代行)

第17条　補助対象者及び補助事業者は、第8条第1項、第9条、第11条第1項、第12条及び第14条に規定する手続の事務を第三者に代行させることができる。この場合においては、補助金申請等事務代行届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(跡地の管理)

第18条　補助金の交付を受けて老朽危険空き家を除却した所有者等は、雑草の繁茂や廃棄物の投棄等が生じないように跡地の管理を適正に行うための適切な措置を講じなければならない。

(書類の保管)

第19条　補助金の交付を受けて老朽危険空き家を除却した所有者等は、当該補助金の交付に係る関係書類一式を当該補助金を交付した会計年度の翌年度から起算して10年間保管しておかなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。