(趣旨)

第1条　この告示は、不妊治療(医師が必要と認めた治療に限る。以下同じ。)を受けている夫婦(法律上の婚姻をしている夫婦をいう。以下同じ。)の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、当該夫婦に対し、佐伯市子宝支援事業助成金(以下「助成金」という。)を予算の範囲内で給付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の給付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する夫婦とする。

(助成金の額及び助成対象費用)

第3条　助成金の額は、不妊治療に要した医療保険診療の一部負担金及び医療保険適用外治療費の合計額(入院時の差額ベッド代(療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号)第3に規定する特別の療養環境に係る病室の利用を希望する際に負担する費用のことをいう。)、食事代、文書代その他の不妊治療に直接関係のない費用を除く。)とする。ただし、当該合計額に医療保険各法に基づき給付された高額療養費に相当する額、国若しくは地方公共団体の負担による医療の給付に係る給付相当額又は付加給付等の額が含まれる場合にあっては、これらの額を当該合計額から控除する。

(給付申請等)

第4条　助成金の給付を申請しようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、佐伯市子宝支援事業助成金給付申請兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(給付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、佐伯市子宝支援事業助成金給付決定及び額の確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、当該申請者に対し助成金を給付するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　この告示による助成金の給付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、助成金の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。