(趣旨)

第1条　この告示は、本市における創業又は第二創業(以下「創業等」という。)と創業等後の成長を促進し、もって産業振興及び経済の活性化並びに雇用の創出を図るため、創業者に対し、予算の範囲内において佐伯市創業等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者をいう。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が、創業等又は創業等後の事業規模の拡大を行う事業であって、事業活動を行うための新たな事業所の開設(開設場所が市内であるものに限る。)を伴うものとする。この場合において、事業所改修並びに什器備品等の購入及び設置については、原則として、市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主と補助対象者とが契約を締結するものに限るものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費、補助金の額及び補助対象期間は、別表のとおりとする。

(承認申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、創業等支援事業経営計画について、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の規定による承認を受けた補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、佐伯市創業等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、佐伯市創業等支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業が完了したときは、完了の日から起算して15日を経過する日又は当該交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、佐伯市創業等支援事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、佐伯市創業等支援事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐伯市創業等支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。