(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市における漁業新規就業者の確保及び定着促進を図るため、経営等が不安定な漁業新規就業者に対し、青年就業給付金(以下「給付金」という。)を予算の範囲内で給付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象就業及び給付金の額)

第3条　給付金の給付の対象となる就業及び給付金の額は、別表のとおりとする。

(給付対象者)

第4条　給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(計画の承認申請等)

第5条　給付金の給付を受けようとする給付対象者(以下「申請者」という。)は、漁業経営計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(給付金の給付申請)

第6条　前条第2項の規定による承認を受けた申請者は、青年就業給付金給付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(給付金の給付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、青年就業給付金給付決定及び額の確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の請求及び給付)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者は、青年就業給付金給付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(状況報告及び調査)

第9条　前条第2項の規定による給付金の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、漁業経営計画の期間における就業状況報告書(様式第9号)について、毎年、当該期間の属する年の翌年の3月末日までに、年間漁業所得が分かる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(計画の変更)

第10条　受給者は、漁業経営計画を変更するときは、第5条の規定を準用する。

(離職手続)

第11条　受給者は給付金を支給した日から起算して5年以内に漁業を離職する場合は、離職届(様式第10号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の返還を求めることとする。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。