(1)　三世代同居世帯　世帯の構成員に子ども(18歳未満の者をいう。)を含む世帯又は当該世帯を含む複数の世帯からなる3世代以上が同居する(本事業完了後に同居する場合を含む。)集まりをいう。

(2)　耐震診断　受講登録者(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者をいう。以下同じ。)が、一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う一戸建て木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。

(3)　耐震改修工事　上部構造評点(耐震診断の結果、各階・各方向ごとに上部構造の保有する耐力を必要耐力で除した値のうち最小のものをいう。以下同じ。)が1.0未満であるものを1.0以上とし、並びに地盤及び基礎の総合評価に注意事項がないものとするため、耐震改修設計に基づき行う工事をいう。

(4)　三世代同居のための改修工事　持家住宅(所在地が佐伯市内であり、所有者が自ら居住するものに限る。店舗等の用途を兼ねるもののうち、その用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)において、三世代同居世帯が同居するために行う住宅の改修工事(施工者が本店の所在地を佐伯市内とする法人又は佐伯市内に住所を有する個人であるものに限る。)で、別表に定める基準に適合し、その内容が同表に定めるものであるものをいう。

(5)　バリアフリー改修工事　佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱(平成24年佐伯市告示第71号)第2条第3号に掲げる工事をいう。

(6)　子育てのための改修工事　佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第2条第4号に掲げる工事をいう。

(1)　本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2)　三世代同居世帯の構成員の中に市税を滞納している者がいないこと。

(3)　三世代同居のための改修工事を行う住宅の所有者若しくは購入予定者(売買契約を締結している者に限る。)又はその者が属する三世代同居世帯の構成員であること。

(4)　補助対象経費にバリアフリー改修工事に要する費用を含む場合は、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満(公的年金等(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する年金をいう。以下同じ。)を除く。)であること。

(5)　補助対象経費に子育てのための改修工事に要する費用を含む場合は、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満であること。

(1)　三世代同居世帯の構成員全員の住民票

(2)　三世代同居世帯の構成員全員の市税完納証明書

(3)　三世代同居のための改修工事を行う住宅の位置を明示した付近見取図

(4)　当該工事の内容を示す住宅の平面図及びその他の図面

(5)　当該工事を施工する箇所の施工前の写真及び建物全体が分かる写真並びにこれらの撮影方向を記載した概略平面図(前号の図面に記載した場合は、これに代えることができるものとする。)

(6)　当該工事費の内訳書

(7)　当該工事施工者の住民票又は法人登記事項証明書

(8)　当該工事を行う住宅の登記事項証明書等の所有者及び建築年の特定ができる書類又はその写し

(9)　当該工事を行う住宅の売買契約書の写し(申請者その他の三世代同居世帯の構成員が、当該住宅を購入予定である場合に限る。)

(10)　当該工事を行う住宅の地震に対する安全性を耐震診断により確認した、又は確認する必要がある場合においては、当該住宅の耐震診断書の総合評価書(上部構造評点並びに地盤及び基礎の総合評価を表したものとし、当該工事に併せて耐震改修工事を行う場合にあっては、耐震改修設計に係るものとする。)の写し(受講登録者が証明したものに限る。)

(11)　申請者が暴力団関係者(佐伯市暴力団排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第6条第1号に規定する暴力団関係者をいう。)でない旨の誓約書

(12)　補助対象経費にバリアフリー改修工事に要する費用を含む場合は世帯員全員の前年の所得額及び公的年金等の額が分かる証明書、子育てのための改修工事に要する費用を含む場合は世帯員全員の前年の所得額が分かる証明書

(13)　その他市長が必要と認める書類

(1)　三世代同居のための改修工事に要した費用の領収書の写し

(2)　当該工事の実施箇所の写真(施工状況及び工事完了の確認ができるもの)及び工事完了後の建物全体が分かる写真並びにこれらの撮影方向を記載した概略平面図

(3)　その他市長が必要と認める書類