(趣旨)

第1条　この告示は、地域農林業における後継者不足及び担い手不足の解消並びに地域農林業の活性化を図るため、農林業への従事を希望する者(以下「サポーター」という。)及びサポーターの活用を希望する農林業者(以下単に「農林業者」という。)の情報を登録し、及び提供することを目的に実施するさいき農林業サポート人材バンク事業(以下「人材バンク事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(適用上の注意)

第2条　この告示は、人材バンク事業以外の農林業に係る人材の確保を規制するものではない。

(定義)

第3条　この告示において「農林業」とは、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める耕種農業、畜産農業、農業サービス業及び園芸サービス業並びに育林業、素材生産業、特用林産物生産業、林業サービス業及びその他の林業をいう。

(サポーターの人材バンク登録申請等)

第4条　人材バンク事業に登録をしようとするサポーターは、人材バンク登録申請書(サポーター用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録対象農林業者)

第5条　人材バンク事業の登録の対象となる農林業者(以下「登録対象農林業者」という。)は、市内において農林業を営んでいる次の各号のいずれかに該当するものとする。

(農林業者の人材バンク登録申請等)

第6条　人材バンク事業に登録をしようとする登録対象農林業者は、人材バンク登録申請書(農林業者用)(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録情報の閲覧)

第7条　第4条第2項の規定により登録されたサポーター(以下「登録サポーター」という。)は登録農林業者名簿を、前条第2項の規定により登録された登録対象農林業者(以下「登録農林業者」という。)は登録サポーター名簿を閲覧することができる。

(情報提供)

第8条　市長は、必要に応じて、登録サポーター及び登録農林業者(以下これらを「登録者」という。)に対して、登録サポーター名簿及び登録農林業者名簿に登録された情報(以下「登録情報」という。)の提供を行うものとする。

(登録者の交渉等)

第9条　市長は、登録者が行う雇用に関する交渉及び契約については、直接これに関与しない。

(登録情報の変更)

第10条　登録者は、登録情報に変更が生じたときは、速やかに人材バンク登録情報変更申請書(サポーター用)(様式第7号)又は人材バンク登録情報変更申請書(農林業者用)(様式第8号)により市長に申請しなければならない。この場合において、登録サポーターが未成年者であるときは、親権者の同意書を添付しなければならない。

(登録の取消し)

第11条　登録者は、登録の取消しを希望するときは、人材バンク登録取消届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(個人情報の保護)

第12条　登録者は、人材バンク事業に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この登録が取り消された後においても同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。