(趣旨)

第1条　この告示は、災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止することを目的として、道路等に面した危険ブロック塀等の除却を行う所有者等に対して予算の範囲内において佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす危険ブロック塀等を除却する工事とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる所有者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する経費とし、危険ブロック塀等の長さ(その値に10センチメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた値)に1メートル当たり1万円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を限度とする。

(事前調査)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金の交付の申請をする前に、事前調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申し込み、危険ブロック塀等に該当するか否かの調査を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項に規定する事前調査において危険ブロック塀等に該当する旨の結果の通知を受けた補助対象者は、補助対象工事に着手する前に、佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)又は佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、あらかじめ佐伯市ブロック塀等除却支援事業変更申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。この場合において、補助事業者は、当該申請書に交付決定通知書及び第7条各号に規定する書類のうち当該変更申請に係る書類を添付しなければならない。

(補助事業の取りやめ)

第10条　補助事業者は、補助対象工事を取りやめようとするときは、あらかじめ佐伯市ブロック塀等除却支援事業取りやめ届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。この場合において、当該補助対象工事に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに佐伯市ブロック塀等除却支援事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の1月31日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、速やかに佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　この補助金は、精算払いの方法により交付する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。