2　報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

3　報酬の額は、次項から第6項までの規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に佐伯市職員の地域手当に関する規則(平成22年佐伯市規則第15号)第2条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(月額の報酬にあってはその額に100円未満、日額及び時間額の報酬にあってはその額に10円未満の端数を生じたときは、これらをそれぞれ四捨五入して得た額)の合計額とする。

4　月額の報酬を受ける第1項本文の職員の報酬の基本額は、勤務1月につき、佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員として給与条例第6条の規定を適用した場合にその者に適用される給与条例別表第1のその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額(次項及び第6項並びに第4条第2項において「上限基準額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

5　日額の報酬を受ける第1項本文の職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、上限基準額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

6　時間額の報酬を受ける第1項本文の職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、上限基準額を21で除して得た数を7.75で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

7　報酬の額は、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、第1項本文の職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を任命権者が定めるところにより支給する。

9　給与条例第25条から第27条までの規定は、第1項本文の職員(任期が6か月未満の当該職員その他の任命権者が定めるものを除く。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の120を超えない範囲内で任命権者が定める割合」と、同条第4項中「給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の月額に相当する額として任命権者が定める額」と読み替えるものとする。

2　費用弁償の額は、一般職の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して任命権者が定める。

2　給料の額は、勤務1月につき、上限基準額を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

3　給料の額は、一般職の常勤職員の給料との権衡を考慮して定めなければならない。

4　給与条例第25条から第27条までの規定は、第1項本文の職員(任期が6か月未満の当該職員その他の任命権者が定めるものを除く。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の120を超えない範囲内で任命権者が定める割合」と、同条第4項中「給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料及びその給料に対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。