(趣旨)

第1条　この告示は、本市への定住及び地元就職の促進を図るため、大学等に在学した期間中に奨学金の貸与を受けた者が行う、就職後の奨学金の返還に要する費用に対し、予算の範囲内においてさいき創生人材奨学支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者の各年度における奨学金の返還に要する費用とする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助対象者が最初に第7条の規定による交付申請をした年度から起算して9年間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の全額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、さいき創生人材奨学支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、さいき創生人材奨学支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)又はさいき創生人材奨学支援事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(異動の届出)

第9条　前条第1項の規定により補助金交付の決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、さいき創生人材奨学支援事業補助金異動届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、奨学金団体に対し当該年度に返還すべき奨学金の額が確定したときは、さいき創生人材奨学支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に当該奨学金の額を証する書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、さいき創生人材奨学支援事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、さいき創生人材奨学支援事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、さいき創生人材奨学支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。