(趣旨)

第1条　この告示は、がけ崩れ等の危険から市民の生命の安全を確保するため、危険住宅の除却及び移転を行う者に対して予算の範囲内において佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。

(補助金の交付決定等の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第4号)又は佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業変更承認申請書(様式第6号)に第5条各号に掲げる書類のうち当該変更承認申請に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止等の届出)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は取りやめようとするときは、あらかじめ佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業中止・取りやめ届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了し、代替住宅に移転したときは、速やかに佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、代替住宅に移転した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の額の確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、速やかに佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　この補助金は、精算払いの方法により交付する。

(除却後の管理)

第13条　申請者は、危険住宅の除却後の跡地について、標識(様式第12号)を設置し、適正な管理を行わなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。