(1)　新婚世帯　補助金の交付を申請する日の属する年度において、婚姻届を提出し、受理された夫婦の世帯をいう。

(2)　住居費　婚姻に伴い新たに本市内に住宅を取得する際に要した費用又は賃借に要した費用をいう。

(3)　引っ越し費　婚姻に伴う引っ越しに要した費用(引っ越し業者又は運送業者へ支払ったものに限る。)をいう。

(4)　リフォーム費　婚姻に伴い住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。

(1)　補助金の交付の申請をする日の属する年の前年の夫婦の所得(1月から3月までの間に申請する場合にあっては、前々年の所得)の合計額が、500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から、学生の修学及び生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合は、当該返済に係る年間の額を当該所得から控除して算出するものとする。

(2)　婚姻日(婚姻届が受理された日をいう。以下同じ。)において、夫婦の双方の年齢が39歳以下であること。

(3)　夫婦の双方の住民票の住所が補助の対象となる住宅の住所であること。

(4)　他の公的制度による住宅取得補助及び家賃補助等を受けていない世帯であること。

(5)　夫婦の一方又は双方が、過去において、この告示による補助金の交付(第5条第3項の規定による補助金の交付を除く。)を受けたことがないこと。

(6)　夫婦の一方又は双方が、過去において、国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に定める結婚新生活支援事業による補助その他同種の補助の交付を受けたことがないこと。

(7)　夫婦の双方に補助金の交付を受けた日から1年以上本市に定住する意思があること。

(8)　夫婦の双方に市税(本市に転入した場合にあっては、転入前の住所地の市区町村税を含む。)の滞納がないこと。

(9)　夫婦双方が佐伯市暴力団排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第6条第1号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団関係者」という。)でないこと。

(1)　婚姻日を証する戸籍全部事項証明書

(2)　住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの)

(3)　新婚世帯の最新の所得証明書

(4)　交付の申請時において本市又は転入前の住所地の市区町村に納入すべき税の完納証明書

(5)　誓約書(様式第2号)

(6)　暴力団関係者でない旨の誓約書(様式第3号)

(7)　住宅の売買契約書の写し又は工事請負契約書及び領収書の写しその他支払額を証明できる書類(住宅の取得に要する費用の補助に限る。)

(8)　住宅の賃貸借契約書の写し及び領収書の写しその他支払額を証明できる書類(住宅の賃借に要する費用の補助に限る。)

(9)　住宅手当支給証明書(様式第4号)(住宅を賃借している場合に限る。)

(10)　引っ越しに要した費用の領収書の写しその他支払額を証明できる書類(引っ越しに要する費用の補助に限る。)

(11)　貸与型奨学金の返済額を確認できる書類(貸与型奨学金を返済している場合に限る。)

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。

(2)　この告示に違反する行為があったとき。

(3)　その他市長が相当の事由があると認めたとき。