(趣旨)

第1条　この告示は、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定により作成された佐伯市立地適正化計画で定める居住誘導区域(以下「居住誘導区域」という。)の居住人口の増加を促進することでコンパクトシティの形成に資すること及び佐伯市産材の利用の促進のため、予算の範囲内において佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象となる住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の交付の対象となる者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象住宅の所有者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助の対象となる経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新築、増築、改築又はリフォームを行った部分に使用した市産材の材料費とする。

(事業計画の認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象住宅に係る工事に着手する前に、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業計画認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、補助金の交付の対象となる事業計画である旨の認定を受けなければならない。

(事業計画の認定の通知)

第7条　市長は、前条の規定による事業計画の認定申請があったときは、その内容を審査し、事業計画の可否について決定し、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業計画認定通知書(様式第3号)又は佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業計画不認定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(認定計画の変更等)

第8条　前条の認定の通知を受けた者(以下「認定者」という。)は、同条の規定に基づき認定を受けた事業計画(以下「認定計画」という。)を変更するときは、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業計画変更認定申請書(様式第5号)に当該変更に係る第6条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、変更の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(認定計画の中止又は廃止)

第9条　認定者は、第7条の規定による認定の通知があった日以後において、認定計画を中止し、又は廃止しようとするときは、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業中止(廃止)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　市長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(事業の完了)

第11条　本事業の完了する日(以下「事業完了日」という。)は、次に掲げる要件を全て満たした日とする。

(交付申請及び実績報告)

第12条　認定者は、事業完了日から起算して1月を経過する日又は事業完了日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による申請及び実績報告があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第11号)又は佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金不交付決定通知書(様式第12号)により、当該認定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　前条の通知を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第15条　市長は、第13条の規定により交付決定及び交付額の確定の通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定及び交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定及び交付額の確定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、当該補助金の交付を受けた者に対し、佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金返還命令書(様式第14号)により、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。