(設置)

第1条　地域の観光に関する情報を広く紹介することにより観光の振興を図るとともに、市内外の自動車及び自転車の利用者の利便を図るため、佐伯駅周辺観光施設(以下「駅周辺観光施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駅周辺観光施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　駅周辺観光施設は、市長が管理する。

(開所時間)

第4条　駅周辺観光施設の開所時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第5条　佐伯市観光案内所並びに自転車格納庫及び貸出自転車の休所日は、12月30日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所し、若しくは開所することができる。

(利用の許可等)

第6条　貸出自転車又は佐伯市営駅前第2駐車場(以下「許可利用施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可利用施設の利用を許可しない。

(目的外利用等の禁止)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「許可者」という。)は、許可利用施設を許可された目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、許可者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可利用施設の管理上特に必要があると認めるときは、第6条第1項の許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　駅周辺観光施設のうち別表に掲げるもの(以下「有料利用施設」という。)を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、同表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により有料利用施設の利用を中止した場合において、市長が還付することを必要と認めるときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を返還することができる。

(入所の制限)

第13条　市長は、駅周辺観光施設に入所しようとし、又は入所した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入所を拒否し、又は退所を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用が終わったときは、速やかに当該有料利用施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　故意又は過失により駅周辺観光施設の施設、附属設備、器具等(第17条において「施設等」という。)を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、第3条の規定にかかわらず、駅周辺観光施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、規則で定める。

(指定管理者が行う業務)

第17条　前条の規定により駅周辺観光施設の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が行う業務(第22条において「指定管理業務」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第18条　第16条の規定により駅周辺観光施設の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が駅周辺観光施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用料金)

第19条　第16条の規定により駅周辺観光施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、利用者は、第10条の規定にかかわらず、有料利用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。ただし、当該利用について同条の規定により使用料を納付している場合は、この限りでない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第22条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。