2　総務課長は、前項の申請を適当と認めるときは、総務課職員係に公募の指示をするものとする。

3　所属長は、任用の発令を得ないで臨時職員に勤務を命じてはならない。

4　任用は、原則公募とする。ただし、緊急の場合及び変則勤務等の場合は、公募によらないで任用することができる。

5　総務課長は、任用に際して任用通知書(様式第2号)を任用する者に交付するものとする。

2　育休代替臨時職員の任用期間は、前項の規定にかかわらず、当該育児休業の期間とする。ただし、その期間は1年を超えることができないものとする。

3　臨時職員のうち、予算上の措置が講じられていないため、その任用期間を3月31日までとされていたものについては、任用の日から前2項において定める期間の範囲で任用期間を延長することができる。

4　臨時職員は、その任用期間が満了した場合は、格別に辞令を発することなく、当然に解職されるものとする。

5　前に臨時職員であった者(前回の任用期間が、11か月以上(更新による場合を含む。)であった者に限る。)は、前回の任用期間満了後、1か月以上経過しなければ、臨時職員として任用することができない。ただし、業務の専門性等を考慮し、市長が必要と認めた職種において、公募による選考試験に合格した者については、この限りでない。

6　職務の特殊性及び緊急性等により、当該臨時職員の技能等を特に必要とし、これに代わる者を任用することが困難であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、前回の任用期間満了後1日を経過した後にこれを臨時職員として任用することができる。

7　育休代替臨時職員を任用しようとする場合において、任用に係る育児休業が佐伯市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年佐伯市規則第36号)別表第2の8の項及び9の項に規定する休暇から引き続き開始され、かつ、当該休暇に伴い臨時職員を任用していたときは、前各項の規定にかかわらず、当該休暇に伴い任用していた当該臨時職員を任用することができる。

2　所属長は、業務の性質上、前項の規定により難いときは、7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を設けることができる。

2　1週間当たりの勤務時間が一般職職員の4分の3に満たない臨時職員の年次有給休暇は、任用期間が6か月を超える者に対して、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第3項で定める日数を付与するものとする。

3　所属長は、年次有給休暇を臨時職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　臨時職員が選挙権その他公民として権利を行使するとき又は市長が特に必要と認めるときには、特別に有給の休暇を与えることができる。

6　前各項に規定する休暇以外の有給休暇は、これを認めない。

7　次の各号に掲げる場合には、任用期間を限度として当該各号に定める範囲で無給休暇を与えるものとする。

8　任用期間を6か月以上とされた臨時職員について、次の各号に掲げる場合には、任用期間を限度として当該各号に定める範囲で無給休暇を与えるものとする。

2　臨時職員の日給は、職務の内容及び態様を考慮して予算の範囲内で定める。

3　臨時職員が定められた勤務時間に勤務しないときは、特に承認があった場合を除き、その勤務しない時間につき一般職職員の場合に準じて賃金を減額する。

4　臨時職員が時間外勤務又は休日勤務を命ぜられた場合は、一般職職員の場合に準じて計算した割合により、日給を割増しするものとする。ただし、休日勤務の場合において、勤務を要しない日を別途設けたときは、この限りでない。

5　前2項において、勤務1時間当たりの賃金額は、賃金日額を当該職員の1日の勤務時間で除した額とする。この場合において、算出された賃金額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　給与は、出勤日数に応じて支給する。

この訓令は、平成17年3月3日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の第9条の規定により取得している年次有給休暇は、改正後の第9条の規定により取得した年次有給休暇とみなす。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は、平成23年3月28日から施行する。

この訓令は、平成28年3月31日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。