(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員の設置)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため出納員を置く。

(会計管理者等の職氏名の通知及び印影の送付)

第4条　会計管理者は、会計管理者等の職氏名をあらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。この場合において、会計管理者等に異動があったときは、更に異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第5条　出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から10日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(検査)

第6条　会計管理者は、出納員等の事務執行の状況について随時検査をすることができる。

(調定)

第7条　収入命令権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、法令又は契約に違反する事実がないかどうか及び会計年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかを調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに収入の決定をしなければならない。

(事後調定)

第8条　収入命令権者は、次に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)が収納された場合においては、第18条第1項の規定により会計管理者等から送付された領収済通知書に基づき、これを調定しなければならない。

(分割金額の調定)

第9条　収入命令権者は、法令の規定又は契約により歳入金を分割して納入させるときは、納期限の到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第10条　収入命令権者は、第70条第1項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに返納を終わらないものがあるときは、その翌日をもって調定しなければならない。

(調定の変更等)

第11条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額につき、法令、契約等の規定又は調定漏れその他の誤びゅう等特別の事由により変更し、又は取り消す必要があるときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、又は調定の取消しをしなければならない。

(収入命令)

第12条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、直ちに会計管理者等に収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第13条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(調定変更の場合の納入通知)

第14条　収入命令権者は、第11条の規定により調定の変更をしたときは、納入変更取消通知書に次に掲げる納入通知書を添えて、納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書又は返納通知書(以下「納入通知書等」という。)を亡失し、又は著しく損傷した旨の申出があったときは、再度納入通知書等を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限はこれを変更することができない。

(直接収納の範囲)

第16条　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券(以下「現金等」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第17条　会計管理者等は、前条に規定する歳入を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときに併せて提出する納入通知書等に基づき、その記載事項を確認した上、収納しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第17条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者等に協議の上、指定納付受託者との間に契約を締結しなければならない。

(収納後の手続)

第18条　会計管理者等は、第91条第1項の規定により指定金融機関から収支日計表及び領収済通知書の送付を受けたときは、収入内訳表を作成し、及び関係帳簿を整理するとともに当該収入内訳表に領収済通知書を添えて、収入命令権者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第19条　収入命令権者は、令第158条第1項その他法令の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者等に協議の上、委託をしようとする私人との間に、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

(委託収納金の払込み)

第20条　委託収入者(市税等事務委託収入者を除く。)は、公金を収納したときは、当該公金を納入通知書により会計管理者等を経由して速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合においては、委託収納金計算書及び領収済通知書を添付しなければならない。

(委託の解除)

第21条　収入命令権者は、公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、会計管理者等の協議の上、これを解除するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第22条　市長は、公金収入事務委託をしたときは、その旨を告示するとともに、次の方法により公表するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第23条　委託収入者(市税等事務委託収入者を除く。)は、当該委託に係る事務を執行するときは、公金収入事務委託証票(様式第2号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示し、又は公金収入事務委託証(様式第2号の2)を見やすい場所に掲示しなければならない。

(収入の更正)

第24条　収入命令権者は、収入済の歳入について会計、会計年度又は収入科目の誤りを発見したときは、更正の手続をするとともに科目更正書により会計管理者等に収入更正命令を発しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　収入命令権者は、第11条第2項の規定により過誤納として調定した金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納金還付通知書(様式第4号)により納入者に還付する旨通知するとともに、会計管理者等に対して、戻出命令を発しなければならない。

(督促)

第26条　収入命令権者は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、当該納期限後20日以内に期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第27条　収入命令権者は、毎会計年度の歳入として調定した金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第28条　収入命令権者は、出納閉鎖期日において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済額を含む。)について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、これを欠損処分するものとする。

(支出負担行為)

第29条　支出負担行為は、支出負担行為決議書により行うものとする。ただし、次に掲げる経費(第31条の規定により、会計管理者に合議しなければならない経費を除く。)については、支出負担行為決議書兼支出命令書により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第30条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第31条　支出負担行為をしようとするときは、別表第1に定める区分により支出負担行為決議書に支出負担行為に必要な書類を添付して会計管理者に合議しなければならない。

(支出の調査決定)

第32条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第33条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、次に掲げる経費については支払調書その他の書類をもって請求書に代えることができる。

(支出命令)

第34条　支出命令権者は、第32条の規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者等に対し、支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第35条　会計管理者等は、前条の規定により支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令権者に対し理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第36条　令第161条第1項の規定により、同項第1号から第16号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡職員の指定)

第37条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、各課等の長とする。

(前渡資金の保管)

第38条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れる等の方法により保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第39条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、適正であると認めたときは、支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴し、又は作成しなければならない。

(前渡資金の精算)

第40条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、7日以内に前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第41条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ、同一人に対して更に前渡しすることができない。ただし、特別の事情がある場合で市長が認めたときは、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第42条　令第162条の規定により、同条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第43条　概算払を受けた者は、旅費については旅行終了後5日以内に、その他のものについては事件終了後速やかに概算払精算書を支出命令権者に提出し、過渡金があるときは直ちにこれを返納しなければならない。

(概算払の制限)

第44条　第41条の規定は、概算払の場合にこれを準用する。

(前金払のできる経費)

第45条　令第163条の規定により、同条第1号から第7号までに掲げるもの及び令附則第7条の規定により、前金払をすることができるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第46条　第40条第2項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事件に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(前金払の制限等)

第47条　前金払は、官公署に対して支払をする場合、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた土木建築に関する工事(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条に規定する工事であって、請負代金の額が300万円以上のものに限る。)の経費について支払をする場合又は特別の事情があるものについて市長が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをすることはできない。

(繰替払の手続)

第48条　支出命令権者は、会計管理者等又は指定金融機関をして令第164条の規定により、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ当該繰替使用することができる現金に係る収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために会計管理者等に対し収入命令を発するときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第49条　会計管理者等は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をしようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票(様式第5号)を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(公金振替)

第50条　次に掲げる支出は、公金振替の方法によらなければならない。

第51条　削除

(印鑑及び小切手に関する事務)

第52条　会計管理者等は、小切手(様式第6号)の振出しに当たって用いる印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の数)

第53条　会計管理者等が使用する小切手帳は、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金ごとに常時各1冊とする。

(小切手の番号)

第54条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による使用区分ごとに一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第55条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の種類)

第56条　小切手は、持参人払式によらなければならない。

(小切手の交付)

第57条　小切手の交付は、会計管理者等が自らしなければならない。ただし、特に必要があるときは、会計管理者の指定する補助職員に交付させることができる。

(小切手交付後の検査)

第58条　会計管理者等は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手振出済通知)

第59条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第7号)を支払地の指定金融機関に送付しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第60条　会計管理者等は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に預け入れて受領書を徴し、これを当該振り出した小切手の原符と共に保存しておかなければならない。

(亡失小切手の取扱い)

第61条　会計管理者等は、小切手を亡失した者から除権決定の正本(正本を提出し難いときは謄本)を添えて小切手を振り出したことについての証明の申出があったときは、これを調査し、小切手振出済証明書を交付しなければならない。

(小切手の再交付)

第62条　会計管理者等は、小切手の所持人から、小切手が汚損又は損傷等により支払の拒絶を受けたため、当該小切手を添えて小切手再交付の請求があったときは、これを調査し、必要と認めたときは、再交付しなければならない。この場合においては、次により処理しなければならない。

(現金による支払)

第63条　会計管理者等は、1件の支払金額が少額である場合において、当該支払に係る債権者から申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第64条　会計管理者等は、隔地の債権者に対するもので、小切手を振り出し、又は現金で支払をすることが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払通知書を添えて、当該指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第65条　会計管理者等は、令第165条の2の規定により指定金融機関又は指定金融機関と為替取引を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(公金振替書)

第66条　会計管理者等は、第50条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、指定金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書(様式第8号)を作成し、これを当該指定金融機関に交付しなければならない。

(小切手の償還)

第67条　会計管理者等は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、支出命令権者に次項各号に掲げる書類により通知しなければならない。

(1年経過後の未払資金の取扱い)

第68条　会計管理者等は、第87条第2項及び第88条の規定により指定金融機関から小切手未払資金歳入組入報告書又は隔地未払資金歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちに収入命令権者及び支出命令権者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第69条　支出命令権者は、支出済の歳出について、会計、会計年度又は支出科目の誤りを発見したときは、更正の手続をするとともに会計(会計年度、支出科目)更正調書により会計管理者等に支出更正命令を発しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第70条　支出命令権者は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、返納義務者に対して返納通知書又は口頭により返納の通知をするとともに、会計管理者等に対して戻入命令を発しなければならない。

(支払後の手続)

第71条　会計管理者等は、第90条第1項の規定により指定金融機関から収支日計表及び支払証拠書類の送付を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第72条　各課等の長は、出納閉鎖後その所掌する事項に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、次に掲げる説明資料を添えて、6月30日までに財政担当課長を経て市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(決算の作成)

第73条　会計管理者は、出納閉鎖後歳入簿、歳出簿、証拠書類及び現金出納簿並びに前条の規定により提出された決算事項報告書等に基づき、次に掲げる書類を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第74条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等)

第75条　指定金融機関等における本市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第76条　前条に規定する指定金融機関等の事務を総括する店舗は、株式会社大分銀行の佐伯支店とする。

(指定金融機関の印鑑)

第77条　指定金融機関において、公金の収納又は支払に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして、定めている印鑑とする。

(預金口座)

第78条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(現金又は証券による収納)

第79条　指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者等から納入通知書、納入書その他の書類に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収証書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第80条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替による納付の請求を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該請求に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(小切手の支払)

第81条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金払)

第82条　指定金融機関は、第63条第2項の規定に基づき現金支払の通知を受けたときは、債権者に現金を交付するとともに支出命令書等に「支払済」の表示をし、これを会計管理者等に返付しなければならない。

(繰替払)

第83条　指定金融機関は、第48条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払)

第84条　指定金融機関は、会計管理者等から第64条第1項の規定により隔地払通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者等の指定する場所へ送金しなければならない。

(口座振替払)

第85条　指定金融機関は、第65条第1項の規定により口座振替払通知書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(公金振替書)

第86条　指定金融機関は、第66条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第87条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理するとともに小切手支払未済繰越金報告書(様式第9号)を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(送金の取消し)

第88条　指定金融機関は、第64条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものについては、その送金を取り消すとともに、隔地未払資金歳入組入報告書(様式第11号)を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(会計又は年度の更正)

第89条　指定金融機関は、第24条第2項及び第69条第2項の規定により更正の通知を受けたときは、速やかに更正の手続をしなければならない。

(出納の区分)

第90条　指定金融機関における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(収支日計表等の作成及び送付)

第91条　指定金融機関は、当日取扱い分の収納及び支払の状況を取りまとめ、収支日計表(様式第12号)を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第92条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表を作成し、翌月の5日までに会計管理者等に送付しなければならない。

(指定金融機関等の備付帳簿)

第93条　指定金融機関等は、別に定めるもののほか、次の表に定める帳簿を備え、現金等の出納を記載し、保存しなければならない。

(書類等の保存)

第94条　指定金融機関は、毎月当該月分の公金の収納又は支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1か月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表(様式第20号)を付して保存しなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第95条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎月歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第96条　歳計現金は、金融機関に預金して保管することを原則とする。

(つり銭資金の交付)

第97条　会計管理者は、使用料又は手数料の徴収に当たりつり銭を必要とする出納員等に対し、必要に応じつり銭とするため必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付し、その保管を命ずることができるものとする。

(つり銭資金交付請求書)

第98条　出納員等は、つり銭資金を必要とするときは、つり銭資金交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(つり銭の管理)

第99条　第97条の規定により、つり銭資金の交付を受けた出納員等は、つり銭資金の状況を明らかにするため、つり銭資金保管簿に必要な事項を記入し、善良な管理の注意をもって保管しなければならない。

(つり銭資金の返納)

第100条　出納員等は、第97条の規定により交付を受けたつり銭資金の残額を、毎会計年度の末日に会計管理者に返納しなければならない。

(歳計現金の流用)

第101条　会計管理者は、会計相互間において、歳計現金に過不足があるときは、相互に流用することができる。

(一時借入金)

第102条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要とするときは、借入れ必要額を財政担当課長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第103条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第104条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(保管有価証券の整理区分)

第105条　会計管理者等は、保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の出納保管)

第106条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管は、別段の定めがある場合を除くほか、歳計現金の出納及び保管並びに物品の出納及び保管の例による。

(会計事務の検査)

第107条　市長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第108条　市長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第109条　会計管理者は、毎年9月及び3月に指定金融機関について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第110条　会計管理者は、指定金融機関の検査を行おうとするときは、指定金融機関及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第111条　会計管理者は、第108条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第21号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第112条　会計管理者は、第109条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(委託収入者等の検査)

第113条　会計管理者は、委託収入者等について、必要があると認めるときは、検査を行わなければならない。

(備付帳簿等)

第114条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、次の表に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を整理しなければならない。この場合においては、必要に応じて補助簿を設けて整理することができる。

(書類に記載する字体等)

第115条　収入支出に関する帳簿、書類等に記載する文字は明確にし、かつ、証拠書類に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第116条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第117条　数葉をもって1通とする請求書には債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(総括計算書の作成)

第118条　会計管理者は、前月分に係る歳入歳出計算書を速やかに市長に報告しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第119条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員がその保管に係る現金、有価証券等を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第120条　支出命令権者、会計管理者等又は次項各号に掲げる職員若しくは資金前渡職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令権者又は支出負担行為担当者を経由しなければならない。

(その他)

第121条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。