(目的)

第1条　この告示は、別に法令に定めのあるもののほか、佐伯市財産規則(平成17年佐伯市規則第68号。以下「規則」という。)第22条の規定に基づき、普通財産である土地及び建物の貸付料の算定につき必要な基準を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(土地の貸付料年額)

第3条　土地の貸付料年額は、当該土地の市有財産台帳に登録された価格に100分の4を乗じて得た額とする。この場合において、市有財産台帳に登録された価格がないときは、当該土地又は近傍類似の土地の固定資産課税台帳に登録された価格、近傍類似の土地の売買実例、当該土地に対する精通者の意見等を考慮して当該土地の価格を評定し、これに100分の4を乗じて得た額を貸付料年額とする。

(建物の貸付料年額)

第4条　建物の貸付料年額は、前条の例により算定する。この場合において、同条中「土地」とあるのは「建物」と、「近傍類似」とあるのは「類似」と、「100分の4」とあるのは「100分の6」と読み替えるものとする。

(消費税相当額)

第5条　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての貸付料年額は、前2条の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額を貸付料年額とする。

(期間等の計算)

第6条　貸付料を算定する場合における期間等の計算は、次によるものとする。

(特例)

第7条　この告示にかかわらず、電柱の敷設の用に供するため土地を占用させる場合の貸付料は電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)又は佐伯市漁港管理条例(平成17年佐伯市条例第278号)の例に、地下埋設物等の敷設の用に供するため土地を占用させる場合の貸付料は佐伯市道路占用料徴収条例(平成17年佐伯市条例第313号)の例によることができる。

(特別措置)

第8条　特別の事情によりこの告示によることが適当でないと認められる場合は、その理由を付した案により市長の決裁を受け、この告示によらないで貸し付けることができるものとする。