(趣旨)

第1条　この規則は、佐伯市公設水産地方卸売市場条例(平成17年佐伯市条例第284号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時休開場)

第2条　卸売業者は、休日に営業し、又は休日以外の日に休業しようとするときは、あらかじめ臨時営業(休業)承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(販売の時間等)

第3条　条例第6条第2項の規定による卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、次の各号に掲げる市場の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(卸売業務の許可申請)

第3条の2　条例第8条の2第2項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(卸売業務の許可証)

第3条の3　条例第8条の2第4項の許可証は、佐伯市公設水産地方卸売市場卸売業務許可証(様式第1号の4)とする。

(卸売業務の許可の取消し)

第3条の4　市長は、条例第8条の3各項の規定により条例第8条の2第1項の許可を取り消すときは、卸売業者に対し、卸売業務許可取消書(様式第1号の5)により通知するものとする。

(卸売業務の許可証の返還)

第3条の5　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第3条の3の許可証を返還しなければならない。

(営業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第3条の6　条例第8条の4第3項の認可申請書は、営業の譲渡し及び譲受け認可申請書(様式第1号の6)又は合併(分割)認可申請書(様式第1号の7)とする。

(認可の基準)

第3条の7　条例第8条の4第1項若しくは第2項又は条例第8条の5第1項に規定する認可の基準については、条例第8条の2第3項の規定の例による。

(相続の認可申請)

第3条の8　条例第8条の5第2項の認可申請書は、相続認可申請書(様式第1号の8)とする。

(卸売業者の名称変更等の届出)

第3条の9　条例第8条の6第1項の規定による届出は、卸売業者名称変更等届出書(様式第1号の9)、卸売業務の業務開始(休止・再開)届出書(様式第1号の10)、卸売業務廃止届出書(様式第1号の11)及びせり人取消届出書(様式第1号の12)に当該届出事項に係る内容を証する書類を添えて行なわなければならない。

(事業報告書)

第3条の10　条例第8条の7第1項の事業報告書は、卸売業者事業報告書(様式第1号の13)とする。

(誓約書)

第4条　卸売業者は、条例第9条の規定により保証金を預託しようとするときは、誓約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(保証金の額)

第5条　条例第10条第1項の規定による卸売業者の預託すべき保証金の額は、200万円とする。

(せり人の登録申請等)

第6条　条例第14条第2項の登録申請書は、せり人登録申請書(様式第3号)とする。

(せり人の登録更新申請)

第7条　条例第15条第1項の規定によりせり人の登録の更新を受けようとする卸売業者は、せり人登録更新申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(残高試算表の提出)

第8条　卸売業者は、毎月末日現在における合計残高試算表を作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

第9条　削除

(承認の申請)

第10条　条例第18条第2項の申請書は、買受人承認申請書(様式第7号)とする。

(承認)

第11条　市長は、条例第18条第1項の規定により買受人の承認をしたときは、買受人承認書(様式第8号)を交付するとともに、条例第23条第1項に規定する買受人章(様式第9号)を貸与するものとする。

(買受人の名称変更等の届出)

第11条の2　条例第19条第1項の規定による届出は、買受人名称変更等届出書(様式第9号の2)の提出によるものとする。

(買受代理人申請書等)

第12条　条例第22条の買受代理人申請書は、様式第10号によるものとする。

(相対売又は定価売の承認申請)

第13条　条例第25条第2項の規定による、相対売又は定価売の方法による販売の承認を受けようとするときは、相対売等承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(買受人以外の者に対する卸売の許可申請)

第14条　卸売業者は、条例第34条ただし書の規定による許可を得ようとするときは、買受人以外の者に対する卸売許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

第15条　削除

(卸売予定数量等の報告)

第16条　条例第40条第1項の規則で定める時刻は、販売開始時刻とする。

(売買仕切金の前渡等の承認申請)

第17条　卸売業者は、条例第43条第1項の規定による承認を受けようとするときは、売買仕切金前渡等承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(委託手数料の率)

第18条　条例第44条の規則で定める率は、次に掲げるとおりとする。

(出荷奨励金等の交付承認申請)

第19条　卸売業者は、条例第45条又は条例第53条の規定による承認を受けようとするときは、出荷(完納)奨励金交付承認申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(支払猶予の特約の承認申請)

第20条　買受人は、条例第46条第1項ただし書の規定による支払猶予の特約の承認を受けようとするときは、支払猶予特約承認申請書(様式第20号)に契約書を添えて市長に提出しなければならない。

(施設の使用指定等)

第21条　条例第63条第1項又は第2項の規定による市場施設の使用条件の指定又は市場施設の使用許可を受けようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(用途変更、転貸等)

第22条　市場施設の使用者(以下「使用者」という。)は、条例第64条ただし書の規定による市場施設の用途の変更、転貸等の承認を受けようとするときは、市場施設用途変更(転貸)等承認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(現状変更の申請)

第23条　条例第65条第1項ただし書の規定による市場施設の現状の変更の承認を受けようとする使用者は、市場施設現状変更承認申請書(様式第24号)に変更しようとする図面、工事費用見積書その他市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市場施設の返還)

第24条　条例第66条の相続人、清算人、代理人又は本人は、同条の規定により市場施設を返還しようとするときは、市場施設返還届(様式第25号)を提出しなければならない。

(改修工事の施行及び賠償の免責)

第25条　市長は、市場施設の改修を要すると認めるときは、いつでも工事を施行することができる。

(修繕費用の使用者負担)

第26条　市場施設のうち、スイッチ、けいこう管、扉の取手、ガラスその他構造上重要でない部分の修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

(使用料の減免申請)

第26条の2　条例第69条第1項ただし書の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第25号の2)を市長に提出しなければならない。

(立入検査員証)

第27条　条例第70条第1項の規定による立入検査を行う職員は、検査員証(様式第26号)を携帯しなければならない。

(取扱品目の責任者等の届出)

第28条　条例第76条第2項及び第4項の規定による届出は、取扱品目責任者等届出書(様式第27号)の提出によるものとする。