(目的)

第1条　この規則は、佐伯市下水道事業の設置等に関する条例(平成17年佐伯市条例第325号。以下「条例」という。)第1条に規定する下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、佐伯市予算規則(平成17年佐伯市規則第55号。以下「予算規則」という。)、佐伯市会計規則(平成17年佐伯市規則第57号。以下「会計規則」という。)、佐伯市物品管理規則(平成17年佐伯市規則第67号。以下「物品管理規則」という。)、佐伯市契約規則(平成17年佐伯市規則第66号。以下「契約規則」という。)及び佐伯市財産規則(平成17年佐伯市規則第68号。以下「財産規則」という。)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、告示をもって指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ、決裁票、借方票及び貸方票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿)

第8条　営業課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票を月ごとに月計表に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する特殊取引を記録し整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　営業課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の納入がある場合には、収入伝票)を発行し、収入調定内訳表(収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類)を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替による納付)

第13条　納入義務者は、口座振替の方法により収納金の納付をする場合は、その旨を営業課長に届け出なければならない。

(収入伝票の発行)

第14条　営業課長は、会計管理者から現金等の収納を証する書類の送付を受けた場合は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第15条　営業課長は、収入金のうち所属年度又は収入科目を誤ったものがある場合は、当該更正に係る振替伝票を発行し、振替の事由、事実発生の時期等を記載した書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第16条　営業課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けた後、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第17条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、佐伯市とする。

(証券の支払拒絶)

第18条　営業課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を会計管理者から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(不納欠損)

第19条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、営業課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出手続)

第20条　営業課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第21条　営業課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第22条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第23条　営業課長は、収納金を繰り替えて使用しようとする場合は、当該繰替払に係る振替伝票を発行し、繰り替えて使用しようとする経費の算出の基礎及び方法等を明示した書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(公金の振替)

第24条　営業課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第25条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(支払小切手の時効)

第26条　営業課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(支出の更正)

第27条　営業課長は、下水道事業の支出の支払のうち、所属年度又は支出科目を誤ったものがある場合は、当該更正に係る振替伝票を発行し、振替の事由、事実発生の時期等を記載した書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤払金の回収)

第28条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、営業課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務の免除等)

第29条　営業課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第30条　会計管理者は、保証金その他の下水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第31条　第12条から第29条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第32条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第33条　営業課長及び下水道課長は、常に下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第34条　営業課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第35条　営業課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第36条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ等)

第37条　たな卸資産を受け入れた場合は、営業課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び入庫伝票により市長の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第38条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第39条　営業課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び出庫伝票により市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第40条　営業課長及び下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第37条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第41条　営業課長及び下水道課長は、第32条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第36条第2号及び第37条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第42条　営業課長及び下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第43条　営業課長及び下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第44条　営業課長及び下水道課長は、9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第45条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、営業課長及び下水道課長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第46条　営業課長及び下水道課長は、実地たな卸を行った結果を第44条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第47条　営業課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して市長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第48条　営業課長は、第32条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第53条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(固定資産の範囲)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第50条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(取得の報告)

第51条　営業課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第52条　建設改良工事が完成した場合は、営業課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第53条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第54条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第17条第2項に規定する資本的収入及び支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(減価償却の方法)

第55条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第56条　営業課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第56条の2　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第56条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第56条の4　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第56条の5　則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とする。

(予算書の作成)

第56条の6　営業課長は、予算書の作成において、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第57条　営業課長及び下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(予算超過の支出)

第58条　営業課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「企業法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用する経費の名称及び金額、使用する事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第59条　営業課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第60条　下水道事業の決算の作成に関する事務は、営業課長が行う。

(決算整理)

第61条　営業課長は、毎事業年度末において振替伝票を発行して、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第62条　営業課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第63条　営業課長は、毎事業年度終了後2か月以内に次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(入札保証金)

第64条　令第21条の15に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金)

第65条　令第21条の15に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(計理状況の報告)

第66条　営業課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(適用除外)

第67条　下水道事業については、次に掲げる規則の規定は、適用しない。

(読替規定)

第68条　次の各号に掲げる規則において、当該各号に掲げる表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、下水道事業においては、右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(帳票等の様式)

第69条　この規則に定める帳票等の様式は、別に営業課長が定める。

(その他)

第70条　この規則の施行に関し必要な事項は、営業課長が定める。