(目的)

第1条　この告示は、公共下水道の処理区域内において、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする生活扶助者に対し、予算の範囲内で当該改造に必要な費用の一部を水洗便所改造費補助金(以下「補助金」という。)として補助することについて必要な事項を定め、水洗便所の普及を促進し、もって都市環境及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者で次の要件のすべてを備えているものとする。

(補助金交付の対象となる費用)

第3条　補助金の交付の対象となる費用は、便所の改造工事(便所を水洗便所とするために必要なタンク等の給水装置の設置工事を含む。)及びその改造に伴う排水設備工事(専ら便所の汚水以外の下水を排除するために行う排水設備の設置又は改造工事を除く。)に要する費用(以下「改造工事費用」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、都市計画等推進費補助金(生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助)交付要綱(昭和48年建設省都下企発第37号)に定める補助対象額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、佐伯市公共下水道条例施行規則(平成17年佐伯市規則第218号。以下「規則」という。)第4条に規定する排水設備等計画確認申請書(以下「確認申請書」という。)を市長に提出する際、水洗便所改造費補助金交付申請書(様式第1号)に佐伯市福祉事務所長が発行した生活扶助者であることを証する書類を添えて申請するものとする。

(補助金の交付決定等及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、水洗便所改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(改造工事の施行等)

第7条　前条第1項の規定により補助金交付の決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知の日から2か月以内に確認申請書に記載する工事を完了するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、前条第2項に規定する書類等の提出があったときは、現地調査を行い、当該改造工事の実績を確認し、交付すべき補助金の額を確定した上、水洗便所改造費補助金確定通知書(様式第3号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第9条　市長は、前条の規定により確定した補助金を、交付決定者の代理人選任通知書(様式第4号)により、当該改造工事を施工した工事店(以下「施工者」という。)に交付するものとする。

(補助金交付の決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、又は変更するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めるものとする。