(目的)

第1条　この条例は、佐伯市水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担区分その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　佐伯市水道事業の給水区域は、佐伯市水道事業の設置等に関する条例(平成17年佐伯市条例第333号)第2条第2項に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市が設置(都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の開発行為等に伴う寄附等による取得を含む。)をした配水管(以下「配水管」という。)から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去をしようとする者は、佐伯市水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、第22条第2項ただし書に規定する場合のほか、管理者が特に必要があると認めるものについては、市において当該費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事(第5条に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。以下同じ。)は、市又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市が施行する給水装置工事の工事費は、次の費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した当該給水装置工事の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(水道使用者の同意)

第11条　管理者は、給水装置工事の申込者に対し、必要に応じ、給水装置のうち公道内に存する部分及び公道と私有地(公道の敷地以外の土地をいう。以下同じ。)の境界から当該私有地内における最初の止水栓までの部分について権利を主張しない旨の同意を求めることができる。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とすると認めるときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情がある場合又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止してはならない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者を代理人として定めなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　使用水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、次条に規定する場合その他管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用水量の計量の特例)

第18条　受水槽等を設けて水を共同して使用している集合住宅において、各居住者及び共用栓等の用に供するため各戸ごとに私設のメーター(管理者が定めるものに限る。以下「戸別メーター」という。)が設置されている場合であって、その建物の給水装置の所有者(給水装置が数人の者の共有に属するときは、これらの者の代表者)から申出があり、かつ、管理者が適当と認めるときは、その申出をした者との契約に基づき、その集合住宅の各居住者を水道の使用者とみなし、戸別メーターによりその使用水量を計量することができる。

(メーターの管理)

第19条　メーターは、水道の使用者若しくは給水装置の所有者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)が管理する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の用のほかには使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第1に定めるところにより計算して得た額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数については、四捨五入とする。)とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定める日をいう。)に、メーター(戸別メーターを含む。次条第1号において同じ。)の点検を行って使用水量を計量し、これに基づいてその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検をし、料金の算定を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、別に定める方法により用途及び使用水量を認定し、これらに基づいて料金を算定することができる。

(特別な場合における基本料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときは、当該水道に係る基本料金は、1か月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書により直接納入、集金又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(納入後の料金の増減)

第31条　料金の納入後において当該金額に増減が生じたときは、その差額を徴収し、又は還付する。ただし、次回に徴収する料金において精算することができる。

(加入金)

第32条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増径する場合に限る。)をしようとする者は、別表第2に定める金額に100分の110を乗じて得た額を加入金(以下「加入金」という。)として、給水装置工事の申込みの際に納入しなければならない。

(手数料)

第33条　次の各号の指定等の申込みがあった場合には、当該申込みの際、申込者から当該各号に掲げる金額の手数料を徴収する。ただし、特別の理由がある場合には、申込み後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　管理者は、公益上の必要その他特別の理由があると認めるときは、この条例により納入すべき料金、手数料及びその他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、及び水道使用者等に対し、適当な措置をとることを指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受け、又は受けようとする者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下「政令の基準」という。)に適合していないと認めるときは、その者が給水装置の構造及び材質を政令の基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止し、又はその者の給水契約の申込みを拒むことができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を配水管から切り離すことができる。

(市の責務)

第39条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、2,000円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(その5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。