次に掲げる条例を廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による廃止前の佐伯市診療所事業特別会計の平成17年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、佐伯市診療所事業特別会計に属する現金、債権及び債務は、施行日後佐伯市国民健康保険特別会計に帰属するものとする。

4　施行日の前日までに、佐伯市診療所特別会計財政調整基金条例の規定により積み立てられた現金、債権、有価証券等は、施行日後佐伯市国民健康保険診療所財政調整基金条例(平成17年佐伯市条例第86号)により積み立てられた基金とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、本則に第14号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、前項の規定による廃止前の佐伯市情報センターの設置及び管理に関する条例、上浦町情報センターの設置及び管理に関する条例、弥生町情報センターの設置及び管理に関する条例、本匠村情報センターの設置及び管理運営に関する条例、宇目町情報センターの設置及び管理に関する条例、直川村情報センターの設置及び管理に関する条例、鶴見町情報センターの設置及び管理に関する条例、米水津村情報センターの設置及び管理に関する条例又は蒲江町情報センターの設置及び管理に関する条例(次項においてこれらを「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までの加入の申込みに係る旧条例の規定による負担金、使用料等については、なお旧条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、本則に第28号を加える改正規定は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項中本則に2号を加える改正規定(本則に第32号を加える部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までに附則第2項の規定による廃止前の佐伯市心身障害者タクシー料金の助成に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに附則第2項の規定による廃止前の宇目町高齢者及び心身障害者タクシー料金の助成に関する条例(次項において「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、施行日以後においては、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　施行日の前日までの指定タクシーの利用に係る旧条例の規定による助成金については、施行日以後においても、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による廃止前の佐伯市税徴収等の特例に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた市税の徴収手続に係る旧条例第6条に規定する督促の特例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による廃止前の佐伯市母子及び父子福祉手当条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた旧条例第6条に規定する手当の返還に係る処分は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の佐伯市さいきっ子医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年10月1日以後に受けた保険給付に係る助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係るこの条例による改正前の佐伯市乳幼児医療費の助成に関する条例及び廃止前の佐伯市さいきっ子医療費の助成に関する条例の規定による助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中本則に2号を加える改正規定(第44号を加える部分に限る。)は平成27年4月1日から、その他の改正規定及び次項の規定は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(佐伯市保育所条例の一部改正)

2　佐伯市保育所条例(平成17年佐伯市条例第159号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第2号に掲げる規定の施行の日(以下「第2号施行日」という。)の前日までにこの条例による廃止前の佐伯市子宝支援事業条例(以下「旧子宝支援事業条例」という。)の規定による不妊治療を終了した助成対象者については、第2号施行日以後であってもなお従前の例により助成金の交付を受けることができるものとする。この場合において、当該助成対象者は、平成28年3月31日までに旧子宝支援事業条例第7条の規定による交付申請をしなければならない。

3　旧子宝支援事業条例の規定により助成金の交付を受けた者(前項の規定により助成金の交付を受けた者を含む。)に係る旧子宝支援事業条例第10条の規定は、第2号施行日以後においても、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(佐伯市条例の廃止に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による廃止前の佐伯市住民基本台帳カード利用条例(以下「旧住民基本台帳カード利用条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後においても平成28年2月29日までの間は、この条例の施行の際現に登録がなされている旧住民基本台帳カード利用条例第2条の規定によるサービスの利用に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(佐伯市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　佐伯市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年佐伯市条例第53号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(佐伯市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　佐伯市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年佐伯市条例第53号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は令和2年7月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐伯市上浦しおさいの里条例の一部改正)

2　佐伯市上浦しおさいの里条例(令和3年佐伯市条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐伯市条例の廃止に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の佐伯市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第3項に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において旧実施機関の職員であった者のうち、施行日前において旧条例第2条第1項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の取扱いに従事していた者に係る旧条例第10条の規定による職務上知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

4　施行日前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務又は旧条例第11条第1項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)の行う業務に従事していた者に係る同条第3項の規定による当該業務に関して知り得た旧個人情報を他人に知らせ、又は当該業務の目的以外に使用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第13条、第22条又は第25条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において個人の秘密に属する事項が記録された旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5項に規定する公文書(次項において「旧公文書」という。)又は指定管理者が管理していた文書(図画及び電磁的記録を含み、公の施設の管理業務に関するものに限る。同項において同じ。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧公文書又は指定管理者が管理していた文書に記録されている旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

9　第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐伯市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　佐伯市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年佐伯市条例第30号)の一部を次のように改正する。