2　教育総務課長は、前項の規定による申請を適当と認めるときは、公募を行い、応募があった者について選考を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないで選考を行うことができる。

3　前項第1号の規定により、公募によらないで選考を行う場合であっても、同一の者を教育委員会の事務部局において3年を超えて任用することはできない。ただし、新たに公募による選考を行う場合において、3年を超えて引き続き任用された者が、当該公募に応募することを妨げるものではない。

4　選考は、書類審査、面接その他必要と認める方法により教育総務課長が実施する。

5　教育総務課長は、選考の結果、適当と認めた場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

6　教育総務課長は、会計年度任用職員を任用する場合は、任用予定者に対し、書面により勤務条件を明示するものとする。

7　教育総務課長は、会計年度任用職員を任用した場合は、速やかに、当該会計年度任用職員が署名押印した勤務条件の同意書を提出させるものとする。

8　第2項第1号の規定により、公募によらないで選考を行う場合の第4項の規定の適用については、「書類審査、面接」とあるのは「勤務成績の評価」とする。

2　会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮し、かつ、事前に当該会計年度任用職員の同意を得た上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　教育総務課長は、前項の規定により会計年度任用職員の任期を更新する場合は、書面により本人に通知するものとする。

2　教育総務課長は、異動等を行う場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　会計年度任用職員は、任期満了前に退職願により、退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2　会計年度任用職員の人事評価の結果は、評価を受ける会計年度任用職員の任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2　条例第2条第5項の日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、基準月額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　条例第2条第6項の時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、基準月額を21で除して得た数を7.75で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が第34条第2項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任の度、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第25条から第28条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で教育委員会が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間が割り振られた日において、その勤務をした日における正規の勤務時間と正規の勤務時間以外にした勤務の時間との合計が7時間45分を超える場合に、その超えた正規の勤務時間以外にした勤務の時間を合計した時間が1か月について60時間を超えるときには、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額とする。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で教育委員会が定める割合を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間以外に勤務をしても、前項の報酬は支給されない。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　日額又は時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に対する報酬は、支給事由の生じた月の分を翌月21日に支給する。

3　前項に規定する報酬を支給する日が、祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を報酬の支給日とする。

4　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要があると認めるときは、報酬期間を短縮し、又は報酬を支給する日を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数等が異なる日額の報酬及び時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る条例第2条第9項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第4項に規定する任命権者が定める額は、基準日以前6か月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた報酬(第12条から第14条までの規定により支給される報酬を除く。)の額の1か月(月の初日から末日までの間在職した月に限る。)当たりの平均額とする。

2　任期が6か月未満のパートタイム会計年度任用職員のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6か月以上となるものは、任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員となった者で経験年数(同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するものの号給については、前項の規定にかかわらず、一般職の常勤職員の経験年数の取扱い等を考慮して教育委員会が別に定める基準により、別表第2に定める職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定により定める号給は、別表第2に定める職種別基準表の業務の区分に応じ、それぞれ同表の上限号給欄に定める号給を超えることはできない。

2　任期が6か月未満のフルタイム会計年度任用職員のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6か月以上となるものは、任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

3　職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする会計年度任用職員の勤務時間は、教育総務課長が別に定める。

2　教育総務課長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　教育総務課長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　教育総務課長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上。以下この項において同じ。)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

5　週休日及び勤務時間の割振りについては、前項に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

2　週休日の振替及び勤務時間の割振り変更は、前項に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

2　教育総務課長は、公務のため臨時又は救急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　休日の代休日の指定は、前2項に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、前項の規定により付与された日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　所属長は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算するときは、第34条の規定により定める当該会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　所属長は別表第6に定める基準に従い、会計年度任用職員(同表の2の項に掲げる場合にあっては任期が6か月以上の会計年度任用職員に、同表の7の項及び8の項に掲げる場合にあっては定められている任期が6か月以上又は教育委員会部局に引き続き在職している期間が6か月以上の会計年度任用職員に、9の項に掲げる場合にあっては当該申出において指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6カ月を経過する日までにその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後の任期)が満了すること及び教育委員会部局に引き続き任用されないことが明らかでない会計年度任用職員に、10の項に掲げる場合にあっては1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員に限る。)に対して無給の休暇を与えることができる。この場合において、1時間を単位として使用した無給の休暇を日に換算するときは、第34条の規定により定める当該会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令による会計年度任用職員の任用に関して必要な手続その他の準備行為は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令中第45条第1項の改正規定及び別表第5の改正規定(10の項中「後8週間」を「以後1年」に改める部分を除く。)は令和4年9月30日から、別表第5の10の項の改正規定(「後8週間」を「以後1年」に改める部分に限る。)は令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の佐伯市教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規程の規定は、令和5年4月1日以後に支給事由が生じた報酬について適用し、同日前に支給事由が生じた報酬については、なお従前の例による。