(目的)

第1条　この規則は、佐伯市蒲江・深島航路事業の設置等に関する条例(令和5年佐伯市条例第41号)第1条に規定する蒲江・深島航路事業(以下「航路事業」という。)の財務に関し、佐伯市予算規則(平成17年佐伯市規則第55号)、佐伯市会計規則(平成17年佐伯市規則第57号)、佐伯市物品管理規則(平成17年佐伯市規則第67号)及び佐伯市財産規則(平成17年佐伯市規則第68号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　航路事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　地域振興課長は、航路事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　航路事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　航路事業に関する取引を編集し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に規定する勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第6条の規定により作成する伝票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに、振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　航路事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　地域振興課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の納入がある場合には、収入伝票)を発行し、収入調定内訳表(収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類)を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(領収書の交付)

第15条　地域振興課長及び現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて速やかに地域振興課長に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第17条　地域振興課長は、会計管理者から現金の収納を証する書類の送付を受けた場合は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　地域振興課長は、収納金のうち、過誤納がある場合は、当該過誤納金について、その事由、年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、市長の決裁を受けてその旨納入者に通知し、還付しなければならない。

(不納欠損)

第19条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、地域振興課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出手続)

第20条　地域振興課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第21条　地域振興課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第22条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(領収書の徴収)

第23条　地域振興課長は、現金の支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第24条　航路事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、地域振興課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第25条　地域振興課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第26条　地域振興課長は、保証金その他航路事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第27条　預り金の受入れ及び払出しは、航路事業の収入の出納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第28条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第29条　地域振興課長は、常に航路事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第30条　地域振興課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第31条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第32条　地域振興課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第33条　たな卸資産を受け入れた場合は、地域振興課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第34条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第35条　地域振興課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第20条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第36条　地域振興課長は、第28条第1項各号に掲げる物品で航路事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第31条第2号及び第33条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第37条　地域振興課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第38条　地域振興課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第39条　地域振興課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第40条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、地域振興課長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第41条　地域振興課長は、実地たな卸を行った結果について、第39条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第42条　地域振興課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して市長の決裁を受けて、これを修正しなければならない。

(直購入)

第43条　地域振興課長は、第28条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第55条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第44条　地域振興課長は、第28条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第45条　地域振興課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第46条　地域振興課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第37条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第47条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第48条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第49条　固定資産を購入しようとする場合は、地域振興課長は、第20条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第50条　固定資産を交換しようとする場合は、地域振興課長は、第20条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第51条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、地域振興課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第52条　建設改良工事を施行しようとする場合は、地域振興課長は、次に掲げる事項について記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第53条　地域振興課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第54条　建設改良工事が完成した場合は、地域振興課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第55条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第56条　地域振興課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第57条　地域振興課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第58条　地域振興課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第31条第2号及び第33条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第59条　地域振興課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第60条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第61条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第62条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第63条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第64条　地域振興課長は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第65条　地域振興課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第66条　地域振興課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第67条　地域振興課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第68条　地域振興課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第69条　地域振興課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第70条　航路事業の決算の作成に関する事務は、地域振興課長が行う。

(決算整理)

第71条　地域振興課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第72条　地域振興課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第73条　地域振興課長は、毎事業年度終了後2か月以内に次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(佐伯市契約規則の準用)

第74条　航路事業の契約に係る事務については、佐伯市契約規則(平成17年佐伯市規則第66号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第75条　地域振興課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第76条　この規則に規定する伝票その他帳票は、別に定める。

(その他)

第77条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。