(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、市の設置する特定環境保全公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　使用者は、市内に居住しない場合その他市長が必要があると認めるときは、この条例に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(共有者又は共用者の義務)

第5条　排水設備及びこれに接続する除害施設を共有し、又は共用するときは、その共有者又は共用者は、共同してこの条例に定める義務を負わなければならない。

(排水設備の設置)

第6条　公共下水道の供用が開始されたときは、処理区域内の義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第8条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第9条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第10条　排水設備等の新設等の工事は、市長が指定した下水道排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)以外のものが行ってはならない。ただし、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(手数料)

第11条　手数料は、次の表に定めるところにより申請者からこれを徴収する。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第12条　排水設備等の新設等で特別の必要により公共ます及びその取付管の新設を必要とする者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第13条　市長は、この章の規定に違反して排水設備等の新設等を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

(既設排水施設の認定)

第14条　現に使用している排水施設を排水設備として使用しようとする者は、市長の認定を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第15条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(改善命令)

第16条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認められるときは、排水設備、除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第17条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(排除の停止又は制限)

第18条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第19条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第20条　次に定める基準に適合しない下水(日排水量50立方メートル以下及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第21条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする時も同様である。

(除害施設管理責任者の選任)

第22条　除害施設の設置者は、規則で定める当該施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。

(使用開始等の届出)

第23条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第24条　使用者は、下水道法施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の8若しくは同令第9条の9第1項第3号若しくは同条第4号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(一時使用)

第25条　土木建築等に関する工事の施工その他臨時の排水のため、公共下水道を一時使用しようとする者(以下「一時使用者」という。)は、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第26条　市は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(督促手数料の徴収の例外)

第27条　市長は、佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例(平成17年佐伯市条例第75号)第3条の規定にかかわらず、使用料に係る督促手数料の全部又は一部を徴収しないことができる。

(使用料の算定方法)

第28条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより計算して得た額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

(使用料算定の特例)

第29条　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその施設の使用を再開したときの基本料金は、1か月分としてこれを算定し、従量料金は、その排除汚水量により算定する。

(計測装置の設置)

第30条　市長は、使用者の使用水量を確知できない場合は、計測装置の設置を行うことができる。

(資料の提出)

第31条　市長は、使用料を算出するために、必要な限度内において使用者から資料の提出を求めることができる。

(新規加入)

第32条　市長は、処理区域内において特定環境保全公共下水道事業の施行に係る工事の完了する日以降に加入しようとする者(以下「新規加入者」という。)の加入を認めることができる。

(新規加入の際の分担金及び工事費等の負担)

第33条　新規加入者は、前条の規定による市長の承認を得たときは、佐伯市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例(平成17年佐伯市条例第330号)の定めるところにより分担金を納入しなければならない。

(行為の許可)

第34条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、市長に提出し許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第35条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第36条　公共下水道の敷地又は排水設備に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、占用許可申請書を提出し市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第34条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(許可の取消し等)

第37条　市長は、次に該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除去若しくは原状回復を命ずることができる。

(原状回復)

第38条　第36条の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、市長の指示に従い当該許可に係わる物件を撤去し、原状に回復しなければならない。

(使用料の減免等)

第39条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める手数料、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第41条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第42条　詐欺その他不正の行為により手数料、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。