(趣旨)

第1条　この訓令は、会計年度任用職員の任用、報酬等、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　所属長(課長、局長、所長等をいう。以下同じ。)は、会計年度任用職員の任用を必要とするときは、会計年度任用職員配置申請書(様式第1号)を総務課長(振興局(佐伯市振興局設置条例(平成17年佐伯市条例第6号)第2条の表に掲げる振興局をいう。)にあっては、振興局長を経由するものとする。)に提出しなければならない。

(会計年度任用職員管理台帳)

第4条　総務課長は、会計年度任用職員管理台帳(様式第2号)を備えておかなければならない。

(任期)

第5条　会計年度任用職員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で定める。

(異動等)

第6条　市長は、組織の改廃、業務の都合等により会計年度任用職員の就業の場所又は従事する業務の変更(以下「異動等」という。)を命ずることができる。

(分限又は懲戒)

第7条　所属長は、会計年度任用職員に分限又は懲戒の処分を行う必要があると認める場合は、総務課長に協議するものとする。

(免職の予告)

第8条　市長は、法第28条第1項又は法第29条第1項の規定により会計年度任用職員を免職しようとする場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条第1項の規定に基づき、免職の予告を行うものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は会計年度任用職員の責めに帰すべき事由に基づいて免職する場合において、労働基準監督機関から同条第3項において準用する同法第19条第2項の規定により解雇予告の除外の認定を受けたときは、この限りでない。

(退職)

第9条　会計年度任用職員は、その任期が満了した場合は、格別に辞令を発することなく、当然に解職されるものとする。

(人事評価)

第10条　会計年度任用職員の人事評価は、佐伯市職員の人事評価に関する規程(平成28年佐伯市訓令第8号)により行うものとする。

(報酬の基本額の基準)

第11条　佐伯市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年佐伯市条例第37号。以下「条例」という。)第2条第4項に規定する月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1か月につき、基準月額に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第12条　第34条から第36条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間以外に勤務した全時間に対して、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第13条　佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定する休日等(第39条第1項において単に「休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間(休日に代わる日(この項及び第39条第1項において「代休日」という。)を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の休日に代わる代休日の正規の勤務時間中に勤務した全時間)に対して、休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

(夜間勤務手当に相当する報酬)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第15条　勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額及びその額に佐伯市職員の地域手当に関する規則(平成22年佐伯市規則第15号)第2条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

(端数計算)

第16条　前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額及び第12条から第14条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当に相当する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(報酬の支給方法)

第17条　報酬の計算期間(以下「報酬期間」という。)は、月の初日から末日までとする。

(期末手当基礎額に乗ずる割合)

第18条　条例第2条第9項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第2項に規定する任命権者が定める割合は、100分の122.5とする。

(期末手当及び勤勉手当の基礎額)

第19条　条例第2条第9項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第4項及び条例第2条第10項の規定により読み替えて準用する給与条例第28条第3項に規定する任命権者が定める額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(条例第2条第1項ただし書の任命権者が定めるもの)

第20条　条例第2条第1項ただし書の任命権者が定める者は、次に掲げる者とする。

(期末手当の在職期間の特例)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る条例第2条第9項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第2項に規定する在職期間には、基準日以前6か月以内の期間において、市長の事務部局の会計年度任用職員として在職した期間その他市長が別に定める期間を算入する。

(勤勉手当の支給割合)

第21条の2　条例第2条第10項において準用する給与条例第28条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年佐伯市規則第51号)第14条第2項に規定する職員の勤勉手当に係る勤務期間による割合に第21条の4に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の勤務期間の特例)

第21条の3　第21条の規定は、前条に規定する勤務期間について準用する。この場合において、第21条中「条例第2条第9項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第2項」とあるのは、「佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条第2項」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第21条の4　成績率は、100分の205以下の範囲内において、市長が別に定める。

(通勤に係る費用弁償の額)

第22条　条例第3条第2項の規定により任命権者が定める通勤に要する費用に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(旅行に係る費用弁償の額)

第23条　条例第3条第2項の規定により任命権者が定める旅行に要する費用に係る費用弁償の額は、佐伯市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐伯市条例第63号)の部長、課長、職員その他の職員の旅費の例により算出した額とする。

(報酬の減額)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に市長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

(業務の区分)

第25条　フルタイム会計年度任用職員が行う業務は、一般職の常勤職員との権衡、当該業務の内容並びにその業務を行う職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、次のいずれかの区分に分類するものとする。

(給料表)

第26条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表第1に定める給料表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第27条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表の業務の区分に応じ、それぞれ同表の基礎号給欄に定める号給とする。

(給料の額の特例)

第28条　市長は、特に必要があると認める場合には、前3条の規定にかかわらず、条例第2条第4項に規定する上限基準額を超えない範囲内で市長が別に定める基準により給料の額を決定することができる。

(期末手当基礎額に乗ずる割合)

第29条　条例第4条第4項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第2項に規定する任命権者が定める割合は、100分の122.5とする。

(条例第4条第1項ただし書の任命権者が定めるもの)

第30条　条例第4条第1項ただし書の任命権者が定める者は、次に掲げる者とする。

(期末手当の在職期間の特例)

第31条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当に係る条例第4条第4項の規定により読み替えて準用する給与条例第25条第2項に規定する在職期間には、基準日以前6か月以内の期間において、市長の事務部局の会計年度任用職員として在職した期間その他市長が別に定める期間を算入する。

(勤勉手当の基礎額)

第31条の2　条例第4条第5項の規定により読み替えて準用する給与条例第28条第3項に規定する任命権者が定める額は、給料及びその給料に対する地域手当の月額の合計額とする。

(勤勉手当の支給割合等)

第31条の3　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る支給割合、勤務期間の特例及び成績率については、パートタイム会計年度任用職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額)

第32条　勤務1時間当たりの給与額は、第25条から第28条までの規定により定める給料の額及びその額に佐伯市職員の地域手当に関する規則第2条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第33条　会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に市長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(勤務時間)

第34条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分を超えず、かつ、1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において、総務課長が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第35条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、総務課長は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第36条　総務課長は、会計年度任用職員に前条第1項、第3項及び第4項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項から第4項までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「週休日の振替」という。)又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

(休憩時間)

第37条　会計年度任用職員の休憩時間については、一般職の常勤職員の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第38条　総務課長は、市長(労働基準法別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事するフルタイム会計年度任用職員については労働基準監督署長)の許可を受けて、正規の勤務時間以外の時間において、フルタイム会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の別に定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第39条　総務課長は、条例第4条第1項の規定により時間外勤務手当を支給すべき会計年度任用職員に対して、一般職の常勤職員の例により、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第35条第2項から第4項まで又は第36条の規定により勤務時間が割り振られた日(第42条第1項において「勤務日等」という。)のうち休日等及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第40条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、一般職の常勤職員の例による。

(休日)

第41条　会計年度任用職員の休日については、一般職の常勤職員の例による。

(休日の代休日)

第42条　総務課長は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この条において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第39条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第43条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第44条　年次有給休暇は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数を付与するものとする。

(年次有給休暇以外の休暇)

第45条　所属長は、別表第5に定める基準に従い、会計年度任用職員(同表の3の項、6の項及び11の項に掲げる場合にあっては、任期又は市長部局に引き続き在職している期間が6か月以上の会計年度任用職員に限る。)に対して有給の休暇を与えることができる。

(休暇の申請等)

第46条　会計年度任用職員の休暇の請求及び承認に係る手続については、一般職の常勤職員の例による。

(公務災害等の補償)

第47条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、佐伯市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年佐伯市条例第47号)に定めるところによる。ただし、当該会計年度任用職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、その定めるところによる。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務条件)

第48条　この訓令の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務条件については、一般職員の権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長が別に定める。

(その他)

第49条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。