令和6年度佐伯市低所得世帯支援給付金（住民税非課税世帯に対する3万円の給付金及びこども1人あたり2万円の加算分）について

最終更新日：2025年4月15日

令和6年度低所得世帯支援給付金について

　物価高騰による経済対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に給付金(1世帯あたり3万円)を支給します。

　また、対象世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対し、こども1人あたり2万円を加算します。(こども加算)

　※本給付金は差押えが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

　基準日(令和6年12月13日)において、佐伯市に住民票があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯(以下の【対象外となる世帯】を除く)

　　【対象外となる世帯】

　　　・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯

　　　・住民税が未申告の方がいる世帯

　　　・租税条約に基づき課税が免除された方を含む世帯

　　　・他市区町村で同様の趣旨の給付金を受給した世帯または受給した世帯の世帯主を含む世帯

　　　・世帯全員が令和6年1月2日以降に国外から転入された世帯

　上記の支給対象世帯で、基準日(令和6年12月13日)時点で18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯

　　※基準日以降に出生したこどもや別世帯に扶養しているこどもがいる場合には、別途申請が必要ですので、お問い合わせください。

　1世帯あたり3万円　＋　　18歳以下のこども1人につき2万円

　　例）世帯に18歳以下のこどもがいない場合 →3万円　+　2万円×0人　＝　3万円

　　　　世帯に8歳と12歳のこどもがいる場合 →3万円　+　2万円×2人　＝　7万円

　対象と思われる世帯へ、令和7年3月27日（木曜日）に「支給要件確認書」を発送しました。

　確認書が届きましたら、内容を確認し、確認書の返送またはオンラインでの申請によりお手続きください。

　　※給付金を受給するためには、手続きが必要です。

　市が確認書またはオンラインでの申請を受理してからおよそ2～3週間後に口座へ振り込みます。

　　※支給のお知らせはしませんので、通帳を記帳してご確認ください。

　令和7年6月30日(月曜日)【当日消印有効】

　　※提出期限を過ぎた場合は、給付金を支給することができませんので、ご注意ください。