急速に進展する少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布されました。
　本法は、時代を担う子どもたちが、健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的としています。これにより、国、地方自治体、事業主が次世代育成支援のための行動計画を策定し、具体的な取組を進めてきました。しかし、依然として少子化の流れが大きく変わることはなく、更なる取組が必要とされることから、令和2年に策定した計画を男性職員の育児休業の更なる取得促進を図ることを目的に見直しを行いました。　
　本市特定事業主行動計画は、本市職員を対象とした事業主としての行動計画です。
　安心して子育てができる職場環境は、家庭生活を充実させ、職員が職務に集中でき、ひいては、行政サービスや公務能率の向上につながります。そのため、子育てに直接かかわる職員だけでなく、所属長をはじめとする職場全体で次世代育成支援の取組を進めていきます。

令和7年4月
佐伯市長
佐伯市教育委員会