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地域包括支援センターの働き

最終更新日:

高齢者の介護予防マネジメントをはじめ、福祉、医療、権利擁護などのサービスを包括的・継続的に提供していくための総合機関として、地域包括支援センターが設置されています。

専門職との連携

主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって高齢の皆さんの支援を行います。それぞれの専門分野を活かし、互いに連携をとりながら「チーム」として総合的にみなさんを支えます。

主な業務



介護予防給付、介護予防・日常生活支援総合事業に関するケアマネジメント


介護認定を受け、要支援1・2と判定されたサービス利用申込者や、基本チェックリストによりサービスが必要となる方に対し、アセスメントを行い、介護予防サービス計画書を作成し、利用者・家族に説明します。

  • 下向きの矢印

同意を得た後、介護予防サービス計画書に基づき適切にサービスが提供されるよう連絡調整を行います。

  • 下向きの矢印


 3~6ヶ月に1回、計画の達成状況について評価を行い、利用者にとってよりよい適切なケアプランに見直しを行います。

総合・支援

高齢者の人権や財産を守る権利擁護や虐待防止の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきます。

  • 成年後見制度の活用
    高齢者の判断能力(金銭管理等)が低下していると確認できた場合、裁判所・関係機関との連携を図り、速やかに申立手続きが行えるよう支援します。
  • 老人福祉施設等への措置
    虐待等で緊急に高齢者を保護しなければならない場合に、担当部局へ状況報告をし、措置入所の手続きを依頼します。
  • 虐待への対応
    虐待を受けている高齢者を把握した場合は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」等に基づき、速やかに訪問し状況確認後、適切な対応をとります。
  • 消費者被害の防止
    訪問販売やリフォーム業者などによる被害を未然に防止するため、消費生活センター等の情報を収集し、民生委員等に情報を提供します。

地域のケアマネジャーなどの支援

ケアマネジャーのネットワーク構築や、困難事例に対する助言などを行います。

地域支援事業の充実

平成27年度から施行された介護保険法の一部改正により、平成27年4月より以下の事業もスタートしています。

  1. 在宅医療・介護連携の推進
  2. 認知症施策の推進
  3. 地域ケア会議の推進
  4. 生活支援サービスの充実・強化


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