市民税・県民税は、「市民税」と「県民税」を合わせた呼び名で、個人住民税とも呼ばれます。
1月1日現在の居住地で前年中（1月1日～12月31日）の所得に対して課税される税金で、市や県の行政運営を行ううえで重要な財源となるものです。
税額は、広く均等に負担していただく「均等割」と、所得に応じて負担していただく「所得割」との合計額です。
なお、市民税・県民税には個人にかかる市民税・県民税と法人にかかる市民税・県民税があるため、個人にかかる市民税・県民税を個人市民税・県民税といいます。
また、個人の県民税の申告と納税は、個人の市民税とあわせて行うこととなっています。
市民税・県民税を納める方（納税義務者）
その年の1月1日（賦課期日）現在で佐伯市に住所がある個人で、一定の所得がある方（均等割と所得割が課税される）
市民税・県民税が課税されない方
令和3年度以後
課税対象について| 均等割も所得割も課税されない方 | 生活保護法による生活扶助を受けている方
障がい者、未成年者、ひとり親又は寡婦に該当する方で、前年中の合計所得金額（※1）が135万円以下の方
前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
28万円 × （控除対象配偶者＋扶養親族の数＋1）＋16.8万円＋10万円（※2） |
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| 所得割が課税されない方 | 前年中の総所得金額等（※3）が次の算式で求めた額以下の方
35万円 × （控除対象配偶者＋扶養親族の数＋1）＋32万円＋10万円（※2） |
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令和2年度以前
課税対象について| 均等割も所得割も課税されない方 | 生活保護法による生活扶助を受けている方
障がい者、未成年者、寡婦（夫）で、前年中の合計所得金額（※1）が125万円以下の方
前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
28万円 × （控除対象配偶者＋扶養親族の数＋1）＋16.8万円（※2）
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| 所得割が課税されない方 | 前年中の総所得金額等（※3）が次の算式で求めた額以下の方
35万円 × （控除対象配偶者＋扶養親族の数＋1）＋32万円（※2） |
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（※1）合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等の合計額
（※2）控除対象配偶者や扶養親族のない方には、16.8万円及び32万円の加算はありません。
（※3）総所得金額等…総所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得金額、山林所得などの合計額
税額の算出については「市民税・県民税の算出方法」をご覧ください