部落差別問題

　部落差別問題とは、一部の国民が出自や出身地を理由に、今日もなお不当な差別を受けているという現代の社会問題です。

　本市においても、基本的人権にかかわる重大な社会問題と認識し、これまで教育・啓発事業など各種施策を積極的に推進してきました。

　しかしながら、本市が平成27年度に実施した人権に関する市民意識調査によると、「子どもが結婚しようとする相手が、同和地区の人であるとわかった場合、あなたはどうしますか」との問いに対して、「子どもの意志を尊重する。親が口を出すべきことではない」と出自等は関係ないと答えた人が58.3％となっていますが、「親としては反対するが、子どもの意志が強ければしかたない」「家族の者や親せきの反対があれば、結婚を認めない」「絶対に結婚を認めない」と部落出身者との結婚を忌避するような回答をした人が29.5％というような結果となっています。

　全国的にも、これまでの教育・啓発により差別意識の解消については一定の成果がみられるものの、結婚問題を中心に差別意識が根強く残るとともに、差別落書きや差別発言などの差別事象も発生しており、同和対策事業特別措置法等の時限法が終結以降「部落差別問題は解消された」「部落差別問題は存在しない」「そっとしておけば、部落差別問題に対する差別はなくなっていく」等の誤った認識が存在するなど、市民の部落差別問題についての理解と認識は必ずしも十分とは言えない状況にあります。

　さらに、情報化の進展にともない、インターネット上の差別的な書込み等が拡散している状況もあります。

　2016（平成28）年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」では、「現在もなお部落差別が存在する」との認識が明確に示され、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであり、解消することが重要な課題」であるとして、「基本理念」「国及び地方公共団体の責務」「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」について定められており、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することが求められています。