近年、情報技術の進展や社会構造の複雑・多様化に伴い差別の形も変わってきています。また、人々の人権意識が高揚することにより、新たな人権や今まで見過ごされていたような人権が生じるものと考えられます。
　いろいろな違いを認め合い、お互いを個人として尊重し、共生していける社会を築いて行かなければなりません。

アイヌの人々

　アイヌの人々に対する理解を深め、偏見や差別をなくすことが必要です。アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、「ユカㇻ」などの多くの口承文芸等、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、母語としてアイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。

　政府は、令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することを目的として、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別の禁止に関する基本理念や、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められています。政府は、同法に基づき、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策を推進しています。

刑を終えて出所した人やその家族

　刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職や住居の確保における不当な差別的取扱い等、社会復帰を目指す人たちにとって、現実は極めて厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人たちが、地域社会の一員として安定した社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族はもとより、職場、地域社会の理解と協力が必要です。

ホームレス

　ホームレスとなった人々に対して、嫌がらせや暴行を加える事案が発生しています。ホームレスの自立の支援等においては、ホームレスの人権に配慮するとともに、地域社会の理解と協力が必要です。

人身取引（性的サービスや労働の強要等）

　人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重要な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。これは、人身取引が、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その被害の回復は非常に困難だからです。

震災等の災害に起因する人権問題

　震災等の大きな災害の発生時に、不確かな情報に基づいて他人を不当に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動は、人権侵害に当たり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。

　また、避難生活における女性や子ども、高齢者等に対する配慮を含め、災害時においてもお互いの人権に配慮した行動をとる必要があります。