近年、情報技術の進展や社会構造の複雑・多様化に伴い差別の形も変わってきています。また、人々の人権意識が高揚することにより、新たな人権や今まで見過ごされていたような人権が生じるものと考えられます。
　いろいろな違いを認め合い、お互いを個人として尊重し、共生していける社会を築いて行かなければなりません。

コロナ差別による人権問題

　新型コロナウイルス感染症に関して、感染した人や家族などに対する誹謗中傷や根拠のない差別的な書き込み等がSNS等で見られます。新型コロナウイルス感染症に関連して誤った情報や不確かな情報に基づく不当な差別、いじめ等の人権問題はあってはならないことです。残念ながらワクチン接種を受けていない方に対する差別的な事例も発生しています。誤った情報や不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることがないよう、国や地方公共団体が発表する正しい情報に基づいて、人権に配慮した適切な行動をお願いします。コロナ差別をしないことは新型コロナウイルス感染症対策のひとつです。

　新型コロナウイルス感染症については、誰もが感染する可能性があり、感染者に責任はありません。誹謗中傷をすることなく、優しく見守っていただくようお願いします。

マスクをつけられない人へのご理解とご配慮について

　感染予防や防止のために、「マスク」を着用することが日常となってきました。しかし、健康上の理由や様々な理由のため、マスクをつけることで、肌に痛みを感じたり気分が悪くなったりなどの症状がでる人もいます。

　コロナ禍であっても、マスクを着用することができない人がいることへのご理解とご配慮をお願いします。

意思表示カード（わけがありますくプロジェクト）

　障がいや感覚過敏などでマスク着用が困難な人は、「マスクをつけられません」と周囲に意思表示カードを携帯することで、理解してもらえるようにする方法もあります。やむを得ない事情で、マスクをつけられないことを周囲に知らせるための「意思表示カード」をご紹介します。

PDFファイルをダウンロードのうえ、A4サイズで印刷し、切り抜いてご使用ください。

意思表示カードイメージ

（注）本ページのカードデザインや次の注意事項は「わけがありますくプロジェクト」の許可を得て掲載しています。

使用にあたっての注意事項

　「わけがありますくプロジェクト」は、自分では選択できない事情によりマスクの着用が困難な人を対象としています。このプロジェクトの対象としていない人は利用できません。

　個人で本ページのファイルデータをダウンロードツールとしてオープンデータで活用すること（例　個人のホームページから直接ダウンロードを可能にすること）は、素材に付随する諸権利の保護の観点から原則禁止となります。

　不適切と認められる場所での掲示や配布はできません。

　素材の商用利用や改変はできません。

インターネット社会をめぐる人権

　インターネットは、個人が不特定多数の人に向けて大量の情報を発信することを可能としましたが、これを利用した誹謗中傷・差別表現・扇動などが、私たちの生活を脅かしています。

　このようことが起きないよう、インターネットを利用するときのマナーやルールをしっかり守っていくことが大切です。

　インターネット上の人権侵害に関する各種相談窓口については、法務省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

侮辱罪の法定刑の引上げについて

　インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題となっていることを契機として、誹謗中傷全体に対する非難が高まるとともに、こうした誹謗中傷を抑止すべきとの意識の高まりから、誹謗中傷の実態への対処として、侮辱罪の法定刑の引き上げが行われています。

〇刑法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第67号）（令和4年6月13日成立、侮辱罪の法定刑の引上げに係る規定は、同年7月7日から施行）

　法務省ホームページ「侮辱罪の法定刑の引上げQ＆A」（外部リンク）（別のウインドウで開きます）

犯罪被害者やその家族の人権

　犯罪被害者やその家族は、命を奪われる、けがをする、物を盗まれるなどの生命、身体、財産上の直接的被害だけでなく、周囲の無責任な噂や中傷、マスメディアの過剰な取材や報道によるプライバシーの侵害など、様々な二次被害に苦しめられます。
　私たち一人ひとりが、犯罪被害者やその家族が抱えるこのような問題についての理解を深め、一日も早く立ち直ることができるよう支援していくことが求められています。

　◆ 佐伯市犯罪被害者等支援条例の制定について
　◆ 佐伯市犯罪被害者等見舞金支給制度について

プライバシーの保護

　自分に関する情報は、自分の人生そのものであり、大切にしたいと思うのは当然のことです。

　しかし、情報通信技術の発達とともに、多くの情報が容易に入手・発信できるようになり、詳細な個人情報が売買されるようになりました。

　個人情報を勝手に公開されたり、不正に利用されたりしない権利（自己コントロール権）の保障が情報化社会に求められています。

その他の人権

○ アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚などにおいて偏見や差別が依然として存在しています。

○ 何らかの理由で路上生活者となった人々に対して、嫌がらせや暴行事件などの人権侵害等の問題が発生しています。

○ 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題及びこれに関する在日朝鮮人への嫌がらせが発生しています。また、中国残留孤児の帰国者は、多くの問 題を抱えて日本で生活しています。

○ 刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見には根強いものがあり、就職に際しての差別や住居等の確保の困難などの問題が起きています。

○ これらの問題のほか、公益通報者に関する守秘義務の理解の進展、雇用形態の激変による労働者への人権侵害、経済・雇用等の問題による中高年の自殺など社会には様々な人権の課題があります。