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各種委員、会議

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社会教育委員

本市では、社会教育法の規定に基づき、昭和24年から社会教育委員を設置しており、現在、学識経験者、学校教育、社会教育の関係者など20名の委員で構成され、任期は2年です。
社会教育委員会議では、平成18~19年度の「地域協育振興モデル事業」の取り組みについて審議を行い、19年1月に教育委員会より諮問を受けた「地域社会の協働による子どもの健全育成の方策について」では答申作成チームを編成し、平成19年6月の中間答申ののち、平成20年3月に最終答申として教育委員会へ提言してきました。またその進捗状況について平成21年2月に「地域社会の協働による健全育成の具体的方策について」建議を行いました。平成20年度からは学校・家庭・地域社会の協働による子育ての推進「協育ネットワーク構築推進事業」(学校支援地域本部事業【文部科学省】)について審議を行っています。
その他、社会教育委員として11月に開催される「佐伯市社会教育振興大会」にプロジェクト委員として企画立案、運営に携わっています。


公民館運営審議会

公民館運営審議会の委員については、旧佐伯市の各小学校区からそれぞれ選出された10名と各振興局からそれぞれ選出された10名、計20名で構成され、任期は2年となっています。
役割りについては、社会教育法上は「館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。」とうたわれていますが、公民館や生涯学習課だけでは解決しがたい問題等についても協議していただき、その結果を参考にし問題解決の糸口としていきたいと考えています。


大入島開発総合センター(海人夏館)運営委員会

大入島開発総合センター(海人夏館)運営委員会の委員については、学識経験者3名、地元代表者3名、市の職員2名の計8名で構成され、任期は2年となっています。
役割りについては、センター(海人夏館)の運営、管理等に関する基本的事項を審議することとなっています。


青少年育成市民会議

佐伯市青少年育成市民会議は、青少年問題の重要性に鑑み、広く市民の総意を終結し、次代の国家、社会を担う青少年を健全に育成することを目的としています。
役員として、会長1名、副会長2名、運営委員11名が置かれており、任期は2年となっています。会議の中には運営委員会と推進委員会が置かれ、運営委員会で決定した事項を年一回開かれる推進委員会で審議することとなっています。

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