とき　令和3年5月31日（月曜日）10時30分 ～　

ところ　佐伯市役所　5階　庁議室

内容

1. 令和3年第4回佐伯市議会定例会提出議案について
   
2. 新型コロナウイルス感染症について
3. ふるさと納税について
4. ようこそ佐伯住まいるサポート事業について

1 令和3年第4回佐伯市議会定例会提出議案について

1．会期

　6月7日（月曜日）から30日（水曜日）まで

2．議案等の件数

予算議案1件、予算外議案14件、専決処分の報告1件、報告事項5件

3．主な予算議案の概要

（1）令和3年度一般会計補正予算（第2号）の規模

 　補正額：19億5,975万8,000円　　
　 3年度予算総額：430億9,475万8,000円
 　※前年度6月補正後総額：513億8,556万6,000円　　
　前年度比：82億9,080万8,000円減

（2）主な事業【歳出】

ア．地域コミュニティ推進事業（コミュニティ創生課）675万6,000円

人口減少や高齢化等により生じた様々な地域課題解決のため、新たな地域コミュニティ組織づくりを推進する事業。本年度は、意識醸成を図るための市民向け研修や職員向け研修の開催、地区住民による先進地視察等を行う。

イ．子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）給付事業（こども福祉課）6,635万円

「ひとり親世帯」以外の低所得の子育て世帯等を支援するため、住民税非課税の子育て世帯等を対象に、児童一人当たり一律5万円の特別給付金を支給する。（国10/10）

ウ．花き生産者経営支援対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）（農政課） 2,140万円

売り上げが減少している花き生産者の減収額の一部に対する助成や、佐伯産花きの消費拡大を図るためのPR等を行う。（コロナ交付金充当）

エ．水産業緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）（水産課）1億2,820万円

収入が減少している漁業者の経営支援のため、漁船に使用する燃油購入費の一部を助成する。（コロナ交付金充当）

オ．プレミアム付商品券発行事業（商工振興課）1億207万4,000円

市内における消費喚起を促すためのプレミアム率20パーセントの商品券を発行（6,000円分の商品券を5,000円で販売）する。（コロナ交付金充当）

カ．土砂災害ハザードマップ作成事業（防災危機管理課）2,556万1,000円

全3,461箇所のうち1,215箇所（宇目・直川・上浦・弥生・鶴見・米水津・蒲江・本匠）の土砂災害ハザードマップを作成する。（国1/2、県1/4、市1/4）

4．主な予算外議案の概要

議案第77号　工事請負契約の締結について（令和3年度市道馬場先新女島線女島橋架替工事）〔建設総務課〕

（1）契約の内容
ア．工期　403日間
イ．契約の相手方
富士ピー・エス・小田開発工業特定建設工事共同企業体
代表構成員　株式会社富士ピー・エス　大分営業所
ウ．契約金額　3億8,197万8,597円

（2）工事の場所
　佐伯市長島町・中の島・新女島区

（3）工事の概要
橋台工（逆T式橋台）Ｈ=5.4ｍ、Ｎ=1基、護岸工 Ａ=102平方メートル、上部工 Ｌ=48.4ｍ

（4）工事費の財源内訳
3億8,197万8,597円（緊急防災・減災事業債：3億8,190万円、一般財源：78,597円）

議案第80号　佐伯市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例の制定について〔環境対策課〕

　再生可能エネルギー発電施設の設置に関し必要な事項を定める条例を制定する。

　＜条例の主な内容＞
（1）市、事業者、市民及び土地所有者等の責務

　それぞれの立場において果たすべき責務を規定

（2）適用事業
　再生可能エネルギー発電施設（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電施設）のうち、次のいずれかに該当する事業

　ア．築造面積が500平方メートルを超えるもの
　イ．高さが10ｍを超えるもの

　※ 建築物の屋根又は屋上に設置するものは、適用除外とする。

（3）抑制区域

　市長が事業者に対し、事業区域に含めないように求めることができる区域を指定することができる

（4）設置手続

ア．事業計画に関する事前協議及び地域住民等への説明
イ．事業計画書の縦覧
ウ．設置の届出
エ．市長と協定の締結
オ．工事完了の届出

（5）指導、助言、勧告及び公表

ア．市長は、事業者に対し、「指導・助言・勧告」を行うことができる
イ．アに対し講じた措置の内容を市長に報告しなければならない
ウ．事業者が正当な理由なく勧告に従わない場合は、事業者の氏名（名称）、住所（所在地）及び勧告の内容を公表することができる

（6）施行期日等
公布の日（令和3年10月1日以後に工事に着手する事業について適用する。）

 

2 新型コロナウイルス感染症について

本市内での感染状況は、人口10万人当たり新規感染者数（直近1週間）の水準は17.4人と「ステージ3」相当であり、感染経路についても「経路不明」の比率が高い状況にある。また、国は緊急事態宣言を6月20日まで延長し、大分県も「不要不急の外出自粛」や「飲食店等の営業時間短縮」の要請期間を6月13日まで延長した。

4月24日のカラオケ喫茶クラスターに続き、5月30日には高齢者施設でのクラスターも確認され、予断を許さない状況にある。

こうした状況を踏まえ、本市においても、次のとおり対策を進めるとともに、5月31日までとしていた施設の新規予約停止等の措置について、6月13日まで延長することに決定した。加えて、大分県が子どもや高齢者への感染拡大防止のため、小中学校や高齢者施設などに抗原検査キットを配布することとなっている。

（1） いのちを守る

ア．ワクチン接種

　本市に居住する16歳以上の人に対して、令和4年2月28日までに実施する。病院・診療所44か所での個別接種と、集団接種を行う。

（ア）ワクチンの供給状況

　5月末時点で29,445人分を受領済み

（イ）ワクチン接種状況

対象	接種券発送	予約開始	接種開始
高齢者施設（約1,300人）	－	－	4月22日
75歳以上（約15,000人）	4月19日	5月24日再開（約6,000人分）	5月17日
65～74歳（約12,000人）	5月28日	6月7日	6月28日
64歳以下（約30,000人）	6月下旬～7月上旬	65歳以上の状況により決定	65歳以上の状況により決定

（ウ）集団接種

　5月24日から予約を受け付けている。

a．日時　6月12日から7月18日までの土曜日（午前のみ）、日曜日
b．場所　旧三余館
c．対象者　65歳以上の人
d．接種予定者数　土・日曜日で300人～400人

（エ）接種の予約

a．個別接種　　医療機関、予約コールセンター、ウェブサイト
b．集団接種　　予約コールセンター、ウェブサイト
※ 予約コールセンター　電話番号0120-438-280
ウェブサイト　新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへ（外部リンク）

（2）くらしを守る

ア．保育所等での対応

（ア）感染症対策

　市内の保育所等にマスク、消毒液、ペーパータオル、空気清浄機、非接触式体温計、自動手指消毒器、パーテーション、給食用テーブル等を購入した。

【対象施設】

保育所等（19）、放課後児童クラブ（24）、児童館（4）、地域子育て支援拠点事業所（7）、病児病後児保育施設（1）

（イ）感染状況拡大への対応方針

　引き続き、園児及び職員の体調管理、手洗いの励行、施設の換気や消毒などの感染対策を徹底する。
　大分県に緊急事態宣言が発出された場合でも、保育所、放課後児童クラブ等は、保護者の就労による経済活動維持のため、基本的に開所を継続する。

（3）しごとを守る

ア．農業

　園芸は、特にキクが、令和2年4月の販売金額が前年比61.5パーセント減となる大きな影響を受けた。このため、産地を維持する花き緊急生産支援事業、佐伯産花き消費拡大事業等を実施した。

　畜産では、感染症の影響により厳しい状況が続いたが、令和2年10月から市場価格も回復傾向にある。経営改善に取り組む畜産農家を支援する肉用牛経営支援事業を実施した。

【今後の主な対策】

（ア）花き経営安定対策事業

　経営のリスク分散を進め、安定化を図るための新品種や新品目の導入に係る経費を支援する。

（イ）花き生産継続支援事業

　一定の要件のもと、減少した売上額一部を補助し、経営安定、継続化及び産地の維持を図る。

（ウ）佐伯産花き消費拡大事業

　市民が集う場所に生け花のオブジェを展示する「花いっぱい応援事業」、ギネス級のフラータワーを制作・展示する「さいきフラワータワーチャレンジ事業」等により消費拡大等につなげる。

イ．林業

　木材で、令和2年5月に原木の供給過多、大幅な価格の下落があった。林業の担い手の離職を防ぐため、下刈り、間伐等への作業を補助する森林整備推進事業を実施した。

【今後の主な対策】　

（ア）木材

佐伯型循環林業推進のため、森林整備推進事業を継続する。

（イ）しいたけ

　コロナ禍の影響はないと思われるが、飲食店への時短要請による影響や市場価格の動向を注視しながら、生産性の向上を図るための支援事業を実施する。

ウ．水産業

　陸上養殖において、令和2年上半期に単価、出荷量が影響を受けた。佐伯のさかな応援プロジェクト事業を実施し、学校給食におけるヒラメの活用や陸上養殖業者への経営支援を行った。現在も高級魚を中心に安値と取扱量の減少が続き、海面養殖、漁船漁業に影響が生じている。

【今後の主な対策】

（ア）佐伯のさかな魅力発信事業

　マダイ等の魚種について、市内外における学校給食での活用を図る。また、大分市及び大都市圏で佐伯のさかなフェアを開催する。

（イ）水産業緊急支援事業

　漁船に使用する燃油購入費の一部を補助する。

エ．商工業・観光産業

　全ての業種において大きく影響を受けている。特に、飲食業は相談件数が多い。中小企業や飲食店に対しては、国、県の施策と合わせて、市単独の経済・雇用対策、金融・誘客支援、衛生管理を実施してきた。
5月14日には大分県から飲食店に対し時短営業が要請され、5月24日時点では全441店に協力をいただいている。

【今後の主な対策】

（ア）佐伯エール飯ＰＲ事業

　市役所1階にて飲食店（31店舗参加）のテイクアウト販売の実施

（イ）Go To Eat魅力アップエール券事業

　国のGo To Eatおおいた魅力食うぽん券 第2弾の販売に合わせて、市内441店舗で利用可能な商品券（5,000円分）を配布し消費を喚起する。
　※ 現在は配布停止中。配付期間は6月14日から20日までを予定

　このほか、感染症対策特別資金の融資の利子補給の継続、商品券・クーポン券などの発行による切れ目のない経済対策、地域の産業や雇用を守るため各種施策を実施していく。

（4）佐伯市主催事業

ア．6月13日までに予定している市主催のイベントは中止、延期する。

イ．6月13日までに予定している市が後援等しているイベントについては、主催者へ中止や延期を要請する。

（5）市営施設の利用について

ア．6月13日までの全ての方からの新規予約の受付を停止する。

イ．既に予約している方からのキャンセルには応じることとし、キャンセル代は徴収しない。

（6）小中学校関係

ア．修学旅行は、小学校は県内で1泊2日以内、中学校は県内で2泊3日以内とする。

イ．運動会・文化祭は、半日開催を原則として、学校の実情に応じて開催する。

ウ．部活動（運動・文化）は、市外・県外への大会、練習試合等の参加は自粛する。

エ．体育（水泳）は、感染リスクが高いと判断し、実施しない。

3　ふるさと納税について

1.ふるさとさいき応援寄附金

（1）件数および金額

寄付総額

	令和元年度	令和2年度	前年度比
件数	18,429件	29,257件	158.7％
金額	684,520,500円	609,095,000円	88.9％

（2）令和2年度の寄附の傾向について

ア．寄附金額は昨年度を下回ったが、寄附件数は過去最多の件数となった。

イ．件数が増加しており、佐伯市のファンも確実に増えている。

ウ．高額な返礼品に寄附が集まらず、比較的低額な返礼品に寄附が集中している。

エ．コロナ禍の影響による全国的に所得が減少しているが、ふるさと納税認知度向上により新たに制度の利用者が増加している。

（3）令和2年度取り組んだ施策

ア．Google、Instagram等を利用したインターネット広告等を関東圏で実施した。寄附が集中する年末期の10月から12月まで実施。

イ．8月から、新たにふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で寄附募集を始めた。

ウ．コロナ禍の影響を受けている事業者の支援として新たに返礼品を追加した。

（4）返礼品について

　人気があるのは、干物（約20％）、　豚肉バラエティパック（約15％）、　豊後とらふぐ（約2％）

（5）寄附者について

　寄附者の約98パーセントが県外在住者であり、関東甲信越地域が約50パーセントを占めている。

（6）寄附金の使途について

　寄附金は一旦基金に積立てた後、ふるさとさいき応援寄附金要綱に基づき令和3年度に、次の事業に充当する。

ア．令和2年度基金積立額　　3億1,232万6,000円

※ 令和2年度から、ふるさと納税の募集に要した費用（50％弱）は、同年度のふるさとさいき応援寄附金事業に充当し、残りを基金に積み立てる。

イ．令和3年度当初予算充当の内訳

（ア）豊かな自然と文化を守り育てるための事業　50,691,000円

（イ）さいきのこどもたちを育てるための事業　131,240,000円

（ウ）地場産業を応援するための事業　34,418,000円

（エ）みんなが安心して暮らせるまちを創るための事業　28,734,000円

（オ）みんなが元気になり、地域の活力を生むための事業　27,360,000円

（カ）充当先未定分　39,883,000円

（7）令和3年度の取り組みについて

ア．広告宣伝の拡充

　インターネットによるリスティング広告の実施

イ．ふるさと納税ポータルサイトの強化

　昨年度寄附の伸びなかった「楽天」サイトを強化するため、ページレイアウトや掲載写真の全体的な見直しを行う。また、既存のサイトである「ふるさとチョイス」「楽天」「さとふる」に加えて、新たなサイトの新規開設を検討する。

ウ．返礼品の磨き込み

　事業者と連携して、寄附が望めそうな返礼品を用意していく。

2．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

（1）令和2年度の件数及び金額

令和2年度の件数及び金額

件数	金額
6 件	14,150,000円

※令和2年度から実施のため、前年度比なし。

（2）寄附企業、寄附金額及び使途について

1 西日本コンサルタント株式会社

寄附金額	充当事業
1,000,000円	・さいき城山桜ホール企画運営事業400,000円  ・佐伯市大会等誘致事業　300,000円  ・子育て世代包括支援センター（さいきっずまある）事業　300,000円

2 株式会社ナガワ

寄附金額	充当事業
1,000,000円	・災害対策事業（資機材の購入）

3 株式会社オータニ漢方薬局

寄附金額	充当事業
150,000円	・さいき城山桜ホール企画運営事業

  

4 江藤産業株式会社

寄附金額	充当事業
1,000,000円	・移住者居住支援事業（空き家バンク事業（委託））

5 三島鐵工株式会社

寄附金額	充当事業
1,000,000円	・さいき城山桜ホール企画運営事業

6 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

寄附金額	充当事業
10,000,000円	・さいき城山桜ホール企画運営事業

（3）令和3年度の取組について

ア．市長の「トップセールス」として企業訪問などを行う。

イ．商工振興課が企業訪問する際に、寄附の働きかけを行う。

 

4　ようこそ佐伯住まいるサポート事業について

本市への移住・定住を促進することで、人口の増加による地域社会の活性化を目的として実施する「ようこそ佐伯住まいるサポート事業」において、移住・定住の更なる促進を図るため、新たに18歳以下の子どもを育てる世帯を対象として、4月からの移住・定住者に奨励金を支給する。

（1）奨励金の内容

　世帯に18歳以下の子どもがいる移住・定住者　　10万円

※ 18歳以下の子どもが3人以上の場合は上記金額に5万円加算する。

（2）令和2年度の実績

　移住相談員による相談窓口の設置、ホームページ等での情報発信のほか、コロナ禍ではあったが都市圏で開催される各種移住相談会へは積極的にリモートで参加した。移住・定住者は、昨年度より減少したものの、43世帯、85人が本事業を活用し本市へ移住した。

移住者の内訳（県内外別）

	県内世帯数	県内人数	県外世帯数	県内人数
令和2年度	20	48	23	37
令和元年度	18	41	27	55
平成25年度からの累計	112	261	127	272

移住者の内訳（Uターン、Iターン別）

	Uターン世帯数	Uターン人数	Iターン世帯数	Iターン人数
令和2年度	12	43	31	42
令和元年度	23	52	22	44
平成27年度からの累計	99	251	126	253

※ 詳細は「 住まいるサポート事業補助金チラシ（PDF：113.4キロバイト） 」参照

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