近年、木材需要の高まりにより森林の伐採が増加する中、伐採業者の活動エリアは県境を越えて広域化しています。このような中、以下のような事案が九州でも増加傾向にあります。
　・県境や境界の確認不足等による無断伐採
　・森林法に規定する伐採及び伐採後の造林の届出等の制度の認識不足などによる無届伐採
このため、南九州4県（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）で連携体制を取り、事業体等への指導強化に取り組みます。

【取組内容】

○情報共有
・実施主体：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県とその市町村
・対象者：伐採を行った者すべて
・対象となる事案　(1)市町村長が文書による指導、勧告又は命令を行った無断伐採や無届伐採
　　　　　　　　　(2)森林窃盗の罪で起訴
　　　　　　　　　(3)新聞記事やネットニュース等で報道された無断伐採等
・共有方法：4県内で起こった事案について、様式にまとめた上で、実施主体すべてで共有
・共有期間：情報共有を行ったから起算して3年間（なお、未解決事案はこの限りではない）

○事案が共有された伐採者への指導
　伐採業者等に対して(1)境界の確認が確実に行われている(2)森林所有者からの同意が取れているの指導を行い、 (1)(2)を証する書類の提出を求める。

○広報活動
　県、市町村、関係団体が連携の下、無断伐採等事案の未然防止のために活動します。
　・チラシの配布、ホームページの掲載・・・チラシ、ホームページ、広報誌等を活用して、制度の内容や今回の取組内容を周知します。
　・パトロール活動・・・関係機関が連携し、伐採現場の巡視パトロール等を行います。
　・伐採旗の掲揚　・・・合法伐採であることが一目でわかるよう、伐採届旗を現場に掲げる活動を推進します。