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令和4年4月市長定例記者発表

最終更新日:

とき 令和4年4月1日(金曜日)16時~  

ところ 佐伯市役所 5階 庁議室

内容

佐伯市総合計画後期基本計画及び佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

佐伯市事前復興計画の策定に向けた取組について

令和4年度 入札及び契約等における改正について

産婦及び多胎妊婦支援事業について

給付型奨学金給付事業について

コミュニケーションボードについて

外国人のための防災パンフレットについて

佐伯市総合計画後期基本計画及び佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

本市の最上位計画である第2次佐伯市総合計画「前期基本計画」及び「第2期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、本年度が計画の最終年度となる。このため、今年度中に佐伯市総合計画「後期基本計画」及び第3期総合戦略を策定し、「さいき創生のまちづくり」の更なる推進に取り組む。

計画期間

・後期基本計画 5年間(令和5年度~9年度)
・総合戦略   5年間(令和5年度~9年度)

策定の基本的な考え方

・後期基本計画
前期基本計画の施策課題を整理し、目標指標の達成状況等を考慮して策定する。施策体系は前期計画の継続を基本とし、施策ごとに方向性、目標指標等の見直しを行う。
・総合戦略
第2期総合戦略の基本目標の継続を基本とするが、施策が総合計画に包含されていることから、後期基本計画の策定と一体的に取り組む。

主なスケジュール

 時期 総合計画 総合戦略
 5月~ 地域振興審議会  
 6月  前期基本計画の総括 第2期総合戦略の総括
 8月~ 市民会議  
 11月  総合計画審議会(素案の諮問) 総合計画審議会(素案の諮問)
  議員全員協議会(素案の報告) 議員全員協議会(素案の報告)
  パブリックコメント パブリックコメント
 1月 総合計画審議会(最終案の諮問) 総合計画審議会(最終案の諮問)
 2月 議案提出

  議会報告


佐伯市事前復興計画の策定に向けた取組について

本市では、南海トラフを震源とする巨大地震等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害の発生が危惧されており、防災・減災対策はもちろんのこと、復興への取組も大きな課題となっている。
このため、発災後、迅速かつ着実に復興を進められるよう、平常時から復興の方向性や進め方等を定める「佐伯市事前復興計画」の策定に取り組む。
事前復興計画の策定の取組は、大分県では初めて。

スケジュール

・令和4年度 助走期間
基礎データ整備、関連計画の整理、現状分析・計画の方向性決定
・5年度~7年度 事前復興計画 策定
「復興プロセス」とその理解を深めるための取組や、災害発生後の法に基づく復興計画の基礎とするために事前に検討した「復興ビジョン」を定める。

事前復興計画策定プロジェクトチームの設置

・第1回佐伯市事前復興計画策定プロジェクトチーム会議
3月15日開催。大分大学 小林祐司教授の講演等を通じて、事前復興計画の策定と今後のスケジュールについて共通認識の確認を行った。
・今後の取組
5年度からの事前復興計画策定の取組に向け、計画の方針決定及び策定後の市の取組を検討していく。


令和4年度 入札及び契約等における改正について

「週休2日制」適用工事の拡大について

働き方改革を推進するため「週休2日制」を適用する工事を拡大する。対象となる工事はこれまで対象であった土木工事と、新たに4月1日以降に発注する営繕工事(建築)となる。
週休2日を達成した工事に対しては、労務費等を増額補正する。

【4年度対象工事件数】
発注予定の27件中、半数以上(予定)
※ 管理者の判断により、施設の利用状況や周辺環境等を考慮し、やむを得ず実施することが不可能な案件を除き、原則実施とする。

特例監理技術者の制度導入について

建設業法に基づき監理技術者を専任で配置することが必要となる工事において、特例監理技術者の制度を導入する。
これにより、該当する工事のうち一定条件を満たすものについては、監理技術者補佐を当該工事現場毎に専任で置いた場合、監理技術者は、特例監理技術者となり複数(2工事まで)の工事現場を兼務することが可能となる。

工事及びコンサルタント業務における入札参加資格申請期間の拡大について

新規の方などが年度の途中からでも入札に参加することができるよう、工事及びコンサルタント業務における入札参加資格申請期間を拡大する。

・申請期間  定期申請又は追加申請(各隔年2月)の期間に、新たに4月1日から11月30日までを追加する。
・資格の認定  受付時期に応じて7月、10月、1月に行う。


産婦及び多胎妊婦支援事業について

本市の新たな取り組みとして、産婦及び多胎妊婦の方を支援する次の事業を4月1日からスタートする。

産婦健康診査事業

産後初期段階の母子への支援として、出産後間もない時期の産婦の母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態を把握のための健康診査費用を助成する「産婦健康診査事業」を実施する。
・対象者 4月1日以降に出産し、佐伯市に住民票のある産婦
・健診内容 健康状態・育児環境に関する問診、体重・血圧測定、尿検査、精神状況のアセスメント
・助成の内容 産後2週間前後と1か月前後の2回(健診1回につき5,000円)

多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業

多胎妊娠の妊婦は、健康診査受診に伴う経済的負担が大きくなることから、その軽減を図るため、追加で受診する健康診査に係る費用を補助する。

・対象者 4月1日以降に妊娠の届け出をする多胎妊婦

・助成の内容 妊婦健康診査5回分 ※1回 5,040円


給付型奨学金給付事業について

学業優秀又は向上心を持って勉学等にいそしもうとする意欲のある学生が、大学等へ入学後、経済的理由によって就学を断念することがないよう支援するため、新規事業として「給付型奨学金給付事業」を実施する。

対象者

3月に高校を卒業して大学・短期大学・専修学校専門課程に入学した1年生で、経済的理由により就学困難な人

応募資格

次のいずれにも該当すること。
・佐伯市に1年以上住所を有する者、または1年以上住所を有する者の子
・市税を滞納している世帯員がいないこと など 

給付金額 

1人当たり10 万円

給付人数

25人程度

申請期間 

4月11日(月曜日)~ 5月31日(火曜日)


コミュニケーションボードについて

聴覚障がいのある方が日常生活で困っている場面において、コミュニケーションの内容をイラスト化し具体的に示すことによって、円滑にコミュニケーションを図ることができる「コミュニケーションボード」を作成した。
作成したコミュニケーションボードは「コンビニエンスストア用」で、聴覚障がいのある方が買い物をする際に店員と円滑にコミュニケーションを図ってもらえるよう、市内のコンビニエンスストアに配布し、活用していただいている。


外国人のための防災パンフレットについて

本市では、技能実習生を含む510人の外国人が生活している。今般、その外国人のための防災パンフレットを制作した。
パンフレットは、避難場所や避難するための準備、避難場所のピクトグラムなどをイラスト入りの各言語で分かりやすく説明しているほか、避難に向けての必要品のチェックリストも兼ねており、防災の備えを促すものとなっている。

作成言語 ※7言語

英語、韓国語、中国語、タガログ語(フィリピン)、ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語

配布

市役所本庁舎防災危機管理課、各振興局、市ホームページからも取得できる。


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