とき 令和4年8月23日(火曜日)13時30分~
ところ 佐伯市役所 5階 庁議室
内容
・令和4年第6回佐伯市議会定例会提出議案について
・放置艇対策について
・地域消費喚起プレミアム商品券発行事業(第2弾)について
・地域消費喚起さいきマイナンバー商品券(C券)発行事業について
・地球温暖化防止及び非行防止啓発用DVDの受贈について
令和4年第6回佐伯市議会定例会提出議案について
1.会期
8月31日(水曜日)から9月21日(水曜日)まで
2.議案等の件数
予算議案13件、予算外議案9件、諮問6件、報告事項3件
3.主な予算議案の概要
(1)令和4年度一般会計補正予算(第6号)の規模
補正額:8億7,478万5,000円
4年度予算総額:453億6,045万9,000円
(2)主な事業【歳出】
ア.ふるさと納税返礼品開発事業(ブランド推進課)1,000万円
ふるさと納税寄附額の増加及び各事業所の生産規模拡大を図ることを目的に、新規返礼品の開発や既存返礼品の磨き上げ等の支援に要する経費を計上。
イ.財政調整基金積立金(財政課)4億4,200万円
令和3年度純繰越額8億8,382万9,138円の確定により、1月2日以上を積立金として計上。
ウ.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業(健康増進課)8,935万9,000円
オミクロン株による新型コロナウイルス感染症第7波の感染拡大を受け、国からオミクロン株に対応したワクチン接種について、今秋以降に実施されることが示されたため、予防接種実施期間の延長等に対応するための経費を増額計上。(国10 /10)
エ.新型コロナウイルスワクチン接種事業(健康増進課)1億4,237万3,000円
新型コロナウイルス感染症第7波の拡大要因であるオミクロン株に対応したワクチン接種に要する経費を増額計上。(国10 /10)
オ.事前復興計画策定事業(防災危機管理課)130万3,000円
大規模災害から円滑な復興及び市民との復興イメージを共有することを目的とした、事前復興計画策定に要する経費を計上。(令和5年度以降:国1 /3)
4.主な予算外議案の概要
議案第84号 佐伯市コミュニティセンター条例の一部改正について〔コミュニティ創生課〕
新たな地域コミュニティ組織づくりを進めている3地域(渡町台・鶴見・米水津)の公民館を令和5年4月からコミュニティセンターに移行しようとするものである。
<主な改正の内容>
(1)コミュニティセンターの名称及び位置並びに使用料の規定の追加
次に掲げる3地域コミュニティセンター及び7分館の名称及び位置並びに使用料の規定を追加する。
名称 |
---|
佐伯市渡町台地域コミュニティセンター |
佐伯市鶴見地域コミュニティセンター 吹分館・地松浦分館・沖松浦分館・羽出分館・中越分館・地下分館・田の浦分館 |
佐伯市米水津地域コミュニティセンター |
(2)施行期日
令和5年4月1日
議案第87号 工事請負契約の締結について(令和4年度入津湾漁場環境改善事業入津湾作れい・覆砂工事)〔水産課〕
令和4年度入津湾漁場環境改善事業入津湾作れい・覆砂工事に係る工事請負契約を締結することについて、「佐伯市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、議会の議決を求めようとするものである。
(1)入札方式 要件設定型一般競争入札(事後審査型)
(2)工期 153日間
(3)予定価格 2億480万2,400円(税抜き 1億8,618万4,000円)
(4)最低制限価格 1億8,432万2,160円(税抜き 1億6,756万5,600円)
(5)入札業者及び入札金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)
入札業者 | 入札金額 | 備考 |
---|
小田・建工特定建設工事共同企業体 | 1億6,756万5,600円 | 抽選・審査により落札 |
東豊・佐々木特定建設工事共同企業体 | 1億6,756万5,600円 | |
南九・丸和特定建設工事共同企業体 | 1億6,756万5,600円 | |
庄司・安東特定建設工事共同企業体 | 1億6,756万5,600円 | |
(6)契約の相手方及び契約金額(消費税及び地方消費税を含む金額)
佐伯市大字海崎848番地1
小田・建工特定建設工事共同企業体
代表構成員 小田開発工業株式会社
代表取締役 小田 剛史 1億8,432万2,160円
(落札率:90%)
議案第90号 佐伯市公民館条例の一部改正について〔社会教育課〕
3地域(渡町台・鶴見・米水津)の公民館を、現行の社会教育施設としての機能に加え、地域コミュニティの活動拠点施設としての機能を備えたコミュニティセンターとすることに伴い、当該3地域の公民館を廃止しようとするものである。
なお、この議案は、「佐伯市議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例」第2条の規定により、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。
<主な改正の内容>
(1)公民館の名称及び位置並びに使用料の規定の削除
次に掲げる3地区公民館及び7分館の名称及び位置並びに使用料の規定を削除する。
名称 |
---|
佐伯市渡町台地区公民館 |
佐伯市鶴見地区公民館 吹分館・地松浦分館・沖松浦分館・羽出分館・中越分館・地下分館・田の浦分館 |
佐伯市米水津地区公民館 |
(2)施行期日
令和5年4月1日
放置艇対策について
全国6位の漁港数を有する佐伯市では、令和4年度中にプレジャーボート等の放置艇ゼロを目指している。令和3年度に市の管理する漁港内における漁船以外の船舶の係留は、許可を必要とする等の内容を追加した漁港管理条例が施行された。この条例の施行により放置艇対策の取り組みを行ってきた。本年7月末の放置艇数は77隻となり、昨年6月時点と比較し77.3%減少した。また、本年6月から、市の管理する漁港内において「佐伯海上保安署」との合同による指導を行っている。その成果としては、未申請の放置艇を許可艇にする指導や前年度の使用料未払いの解消ができた。
(1)佐伯市の管理漁港 船舶係留状況
(単位:隻)
| R3年6月 | R4年7月 | 増減数 | 増減割合 |
---|
全体 | 2,009 | 1,763 | △246 | △12.2% |
漁船 | 1,471 | 1,489 | +18 | +1.2% |
漁船以外の船舶 (放置艇) | 538 (340) | 274 (77) | △264 (△263) | △49.1% (△77.3%) |
(2)大分県内の漁港 放置艇数
(単位:隻)
| 漁港数 | H30年10月 | R4年7月 | 解消数 | 解消率 |
---|
大分県内 | 110 | 1,971 | 264 | △1,707 | △87% |
佐伯市 | 35 | 659 | 77 | △582 | △88% |
全体割合(%) | 32 | 33 | 29 | △34 | |
(3)取組の状況
放置艇の整理が進んだものと考える。
ア.市管理の35漁港に佐伯海上保安署との連携協力の実施。
イ.令和3年度は所有者不明で価値がないと判断した放置艇の廃棄物処分を24隻実施。
(4)今後の取組
ア.佐伯海上保安署と連携協力を継続する。
イ.令和4年度は、管理者による廃棄物としての処分を20隻予定している。
ウ.所有者による処分等の予定に対しては、早期の対応の指導を継続する。
エ.未調査の所有者不明艇に対しては、調査を継続する。
地域消費喚起プレミアム商品券発行事業(第2弾)について
コロナ禍の長期化に加えて、燃油・物価高騰による影響を受けている市民や事業者を支援するため、第2弾となる30パーセントのプレミアム付商品券を発行する。
(1)商品券の名称 (仮称)「地域消費喚起さいきプレ券」(第2弾)
(2)発行概要
ア.発行総数 60,000冊
イ.総額 7億8,000万円
(3)商品券
ア.内容 13,000円分/冊 ※販売金額は 10,000円
500円券×26枚(A券16枚、B券10枚)
イ.使用 (佐伯市内に本店がある登録取扱店)A・B券ともに使用可能
(市外に本店がある登録取扱店)B券のみ使用可能
(4)購入申込対象者
大分県内に居住し、住民票のある世帯主
(5)申込及び使用期間、購入限度冊数、詳しい申込方法は、9月中旬以降に事前に全世帯にチラシを配布してお知らせする。
地域消費喚起さいきマイナンバー商品券(C券)発行事業について
新型コロナウイルス感染症の流行により大きな影響を受けている市民や市内事業者を支援するとともに、地域経済の活性化及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードを取得した市民等に商品券(C券)を配布し、地域内における消費拡大を促すことを目的に実施する。
(1)商品券の名称 「地域消費喚起さいきマイナンバー商品券」
(2)商品券
ア.内容 1人当たり 5,000円分/冊(500円券×10枚)を配布
イ.使用期間 9月中旬以降に、事前に全世帯にチラシを配布してお知らせする。
ウ.使用店舗 さいきプレ券登録店 ※A券の使用が可能な店舗
(3)対象者
本市の住民基本台帳に記載されている人で、かつ、次のいずれかに該当する人
ア.基準日(10月上旬を予定)においてマイナンバーカード(有効期限内)を持っている人
イ.11月1日までにマイナンバーカードの申請をした人で、使用期間末日までに交付を受ける人
※交付までの期間が流動的であるため、11月2日以降に申請し使用期間末日までに交付を受ける人も対象とする。
ウ.本市に転入した人で、マイナンバーカード継続利用の手続を使用期間末日までに実施した人
(4)配布の方法
ア.基準日においてカードを取得している人には、簡易書留で郵送する。
イ.(3)ア以外の対象者には、カード交付時等に市役所窓口で配布、又は簡易書留で郵送。
地球温暖化防止及び非行防止啓発用DVDの受贈について
公益財団法人ライオンズ日本財団の評議員であり、在京大分県人会の前会長の計らいにより、同財団から小・中学生を対象とした啓発用DVD、31枚の寄贈を受けた。
地球温暖化防止啓発用DVDは、持続的発展が可能な社会を築くため、一人ひとりが環境に配慮した生活を心がけることが大切であるなどの内容となっており、小学校19校分を寄贈いただいた。
非行防止啓発用DVDは、薬物やSNSの危険性など、子どもたちが「自身に迫る非行の危険性」を自ら考える内容となっており、中学校12校分として寄贈いただいた。
市内の小中学校で活用してもらうため、教育委員会を通じて各校に配布した。