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市政情報
前年中に収入がない方でも、市内の方に扶養されていない場合は、収入が無い旨の申告をしていただく必要があります。収入が非課税収入（障害、遺族年金や失業給付など）のみの方でも同様です。 …
【カテゴリ】税金
所得税の確定申告を行った方については、市・県民税の申告は不要です。また、給与所得のみの方についても、お勤め先から給与支払報告書（源泉徴収票）が市区町村に提出されている方は、市・県民…
家屋の評価額は,3年ごとの評価替え年度に見直しを行います。評価替えでは、再建築価格方式により建築物価の変動と経過年数による減価を考慮します。その際、評価額が前年度の評価額を超える場…
現行の仕組みでは、税負担の公平性の観点から、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を重視した調整措置が講じられています。具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引…
共有資産を持分ごとに課税することはできません。共有資産の所有者は、地方税法の規定により、共有者全員が連帯して納付する義務を負う連帯納税義務者となります。（連帯納税義務とは、持分に対…
固定資産税の納税義務者は地方税法の規定により、1月1日現在の登記簿に所有者として登記されている人です。あなたの場合、今年の1月1日現在の登記簿に所有者として登記されていますので、…
居住用の家がある住宅用地については、税負担を軽減するよう特例措置があり,昨年度までは特例措置が適用されていましたが、家を取り壊したことにより、この特例措置がなくなりました。それに伴…
土地の課税標準額が評価の見直しにより免税点以上になったものと思われます。 （免税点…市内に同一人が所有するすべての固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合、…
都市計画税は、都市計画事業（道路・公園・上下水道などの整備）に要する費用にあてるための目的税として課税されます。課税の対象は都市計画区域内に所在する土地及び家屋です(税率は0.2/…
これまで負担水準が80％以上の住宅用地について据置措置が適用されていましたが、≪平成24年度 地方税制改正≫により廃止されました。ただし、平成24・25年度においては、経過措置とし…
新築の住宅に対しては、一定の要件にあたる場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(長期優良住宅については5年度分)に限り、120平方メートルまでの税額が2分の…